有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	726百万円		697百万円
未払事業税	66		63
たな卸資産(未実現利益)	270		89
たな卸資産評価損	615		646
退職給付に係る負債	1,345		315
役員退職慰労引当金	274		276
役員株式給付引当金	36		46
固定資産(未実現利益)	646		600
投資有価証券評価損	93		93
関係会社株式評価損	186		96
関係会社出資金評価損	-		101
減損損失	300		452
税務上の繰越欠損金(注)2	2,290		2,578
資産除去債務	60		53
その他	1,249		1,342
繰延税金資産小計	8,164		7,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,927		△2,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,338		△1,492
評価性引当額小計(注)1	△3,265		△3,857
繰延税金資産合計	4,898		3,597
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81		△80
その他有価証券評価差額金	△4,144		△5,891
退職給付信託	△1,167		△1,233
在外子会社加速度償却費	△786		△787
土地評価差額金	△530		△530
関係会社の留保利益	△1,829		△1,860
その他	△270		△262
繰延税金負債合計	△8,809		△10,647
繰延税金資産(負債)の純額	△3,911		△7,050

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	61	43	26	18	2,130	2,290
評価性引当額	△7	△53	△43	△26	△17	△1,779	△1,927
繰延税金資産	2	8	-	-	1	351	(※2)363

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	33	43	26	7	23	2,443	2,578
評価性引当額	△28	△43	△26	△6	△18	△2,241	△2,364
繰延税金資産	5	-	-	1	4	202	(※2)213

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5		△12.3
住民税均等割	0.3		0.4
法人税額の特別控除額	△1.6		△1.1
持分法による投資利益	△3.2		△3.7
受取配当金の消去額	11.8		12.2
海外連結子会社の税率差異	△3.5		△3.7
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△3.0		△4.4
評価性引当額の増減	3.4		3.1
のれん償却	0.3		0.4
過年度法人税等	0.7		△0.4
関係会社の留保利益	7.0		0.3
外国税額控除(※)	1.2		3.9
その他	1.7		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		27.6

(※)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた3.0%は、「外国税額控除」1.2%、「その他」1.7%として組み替えております。