有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	642百万円		603百万円
未払事業税	139		105
環境対策引当金	9		9
たな卸資産(未実現利益)	343		309
たな卸資産評価損	455		379
退職給付に係る負債	1,506		2,275
退職給付関連未払金	205		114
役員退職慰労引当金	294		301
固定資産(未実現利益)	353		528
投資有価証券評価損	94		89
関連会社株式評価損	108		301
投資損失引当金	58		35
営業権評価損	22		14
減損損失	362		336
税務上の繰越欠損金	2,503		2,237
資産除去債務	38		37
その他	856		925
繰延税金資産小計	7,994		8,607
評価性引当金	△3,977		△3,625
繰延税金資産合計	4,017		4,982
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△85
特別償却準備金	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△5,914		△4,251
在外子会社加速度償却費	△1,403		△1,318
負債調整勘定	△30		-
土地評価差額金	△530		△504
その他	△258		△406
繰延税金負債合計	△8,229		△6,566
繰延税金資産(負債)の純額	△4,212		△1,583

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,575百万円		1,641百万円
固定資産-繰延税金資産	1,766		1,871
固定負債-繰延税金負債	△7,553		△5,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△7.0
住民税均等割	0.3		0.2
法人税額の特別控除額	△1.3		△1.3
持分法による投資利益	△4.0		△4.0
受取配当金の消去額	5.6		7.4
海外連結子会社の税率差異	△4.2		△3.2
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△3.9		△4.7
評価性引当額の増減	△1.4		△0.2
のれん償却	1.2		1.1
過年度法人税等	0.1		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.5
その他	0.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		26.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は127百万円減少し、法人税等調整額が95百万円、その他有価証券評価差額金が215百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。