有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
(1)取引の概要
当社は、2017年5月24日開催の取締役会において、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(社外取締役及び監査役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2017年6月29日開催の第84回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が当信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度342百万円、96,300株、当連結会計年度298百万円、84,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(当社連結子会社における退職給付債務について)
当社子会社である株式会社ファルテックの子会社で、当社の連結子会社であるファルテックヨーロッパ社において、年金スキームの定年退職年齢均等化が有効となった時期を見直した結果、見積りの変更により当連結会計年度において退職給付債務が1,423百万円増加しております。一方、関係者の同意のもと規約に従い同スキームの受給額改定の基礎指標を変更した結果、当連結会計年度において退職給付債務が1,027百万円減少しております。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループの海外及び国内の一部工場において操業が停止するなどの影響が出ております。
そうした状況において、当社グループは新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する不確実性を考慮しつつも、第2四半期以後緩やかに回復して2021年3月までには概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
但し、将来の不確実性により、最善の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。