有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、経営資源の最適配分等を通じて、企業価値を増大させることが、株主、社員、取引先、地域社会等のステークホルダーの利益を継続的に維持拡大するものと考えております。従って、長期的な視点で企業価値の増大に寄与するように、経営を監督・監視する機能を働かせることがコーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。
具体的には、以下の基本方針により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしております。
1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2)株主、社員、取引先、地域社会等の皆様と適切に協働する。
3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4)取締役、監査役は、株主に対する受託者責任・説明責任を認識し、それぞれに求められる役割・責務を適切に果たす。
5)株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、経営の透明性と健全性を確保し、持続的な成長を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
取締役会は、独立性の高い社外取締役・社外監査役を複数任用し、諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置することで、透明性、客観性並びに外部的視点からの監督機能を強化しております。また、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置することで経営の健全性を高めております。監査役会は取締役会から独立した機関として取締役の職務執行を監査しており、内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携し、適正な監査を行っております。
なお、当社では、経営の監督機能と業務執行との分離により迅速な意思決定及び経営執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図(2026年6月18日現在)は以下のとおりであります。
提出日(2026年6月18日)現在の取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の構成員及び議長は、以下のとおりであります。リスク管理委員会及び全社安全衛生会議の委員長及び議長につきましては、各担当の執行役員が務めております。
(◎:議長又は委員長、○:構成員、□:出席者、△:オブザーバー)
(ご参考)2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の構成員及び議長は、以下のとおりとなる予定です。
(◎:議長又は委員長、○:構成員、□:出席者、△:オブザーバー)
提出日(2026年6月18日)現在の取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の概要は以下のとおりであります。
③ 取締役会、指名報酬委員会、及び監査役会の活動状況(2026年3月期)
2026年3月期における取締役会、指名報酬委員会、及び監査役会の構成員及び議長、並びに開催・出席状況は、以下のとおりであります。
(◎:議長又は委員長、○:構成員、□:出席者)
(注)1.表中に記載の役職名は、当事業年度の末日(2026年3月31日)時点の情報に基づいています。当事業年度中に取締役及び監査役を退任した役員については、退任時点における役職名を記載しております。
2.伊井明彦氏は2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しました。同氏は、退任日までに開催された全ての取締役会に出席しております。
3.塚原稔氏及び塚本英貴氏は2025年6月24日開催の定時株主総会において取締役に選任されました。両氏は、就任以降に開催された全ての取締役会に出席しております。
④ 取締役会の実効性評価
取締役会全体の実効性については、取締役・監査役に対し、以下の項目についてアンケートを実施しております。アンケート項目は、①構成の実効性 ②運営の実効性 ③議題の実効性 ④支える体制の実効性 ⑤その他の事項 の5項目です。アンケート結果の分析・評価にもとづき課題を抽出し、重点取り組み事項を定めて改善を図ってまいります。
⑤ 企業統治に関する内部統制システム整備の状況
当社はTPR企業理念のもと、「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定するとともに、業務の適切性の確保と、より効果的な内部統制システムの構築を推進し、継続的な改善を図っております。
なお、金融商品取引法が求める財務報告に関する内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX法)についても当社は積極的に取組みを実施しており、専門家の助言を得ながら適切、適正に対応しています。
1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、監査役、執行役員、社員を対象とする規程として「TPRグループコンプライアンス基本規程」及び「TPRコンプライアンス規程」を定め、遵守を図るとともに、法令違反等コンプライアンス懸念に関する内部通報体制として、弁護士事務所による社外受付窓口も備えたグループ内部通報制度を導入しています。取締役会については「取締役会規程」の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営が確保されています。更に当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしています。
2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持しています。
3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、又はその損失を極小にするための措置を講ずるための「TPRグループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」を定めています。
また、「TPRグループIT情報セキュリティ基本規程」及び「TPR IT情報セキュリティ規程」に基づき、進歩するIT技術の有効利用促進と情報漏洩等のリスク予防の両立を図ることとしています。
4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.効果的・効率的な意思決定を行うため、当社の経営に係る重要事項については、代表取締役及び各部門担当役員(海外事業、営業、生産、管理、技術など)で構成される経営会議(以下、「経営会議」という。)において審議を行ったうえで、取締役会にて議案の決議を行っております。取締役会は月1回定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。経営会議は月2回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。
b.業務執行については、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」においてそれぞれの執行責任者及び責任内容、執行手続を定め、効率的な業務遂行が行われるようにしています。
5)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.「TPRグループコンプライアンス基本規程」及び「TPRコンプライアンス規程」を定めています。この定めに基づき、会長兼CEOを統括責任者として、経営会議メンバーで構成する「コンプライアンス委員会」を設置しております。そのうえで、各拠点長及び各部室長を推進責任者としてコンプライアンス体制の維持・向上を推進しています。
b.社員教育体系の中に必須科目として、コンプライアンスの重要性を教育する内容を組み込んでいます。
c.内部監査部門として、会長兼CEO直属の部署を設置し、その重要監査領域として、コンプライアンスに係る監査を実施しています。
d.取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしています。
e.法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、コンプライアンス統括部署、外部弁護士、あるいは監査役を情報受領者とする内部通報システムを設置しています。また、通報者は通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととしています。
f.監査役は当社の体制及び内部通報システムの運用に問題があると認める時は、取締役に改善策の策定を勧告することができるものとしています。
6)企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社は当社グループ会社管理に関する規程を整備し、グループ企業を含めた当社グループの事業全般に対して責任あるガバナンスが確保できる体制を整えております。また、グループ会社に対して、当社の経営方針、経営戦略に則した経営と業務運営ができる様、会議体での審議及びグループ会社への経営層派遣により指導・支援を行います。
b.当社はグループ会社のコンプライアンス体制整備について「TPRグループコンプライアンス基本規程」を定めており、コンプライアンス活動の計画を立案し、社内のコンプライアンス意識の向上とモニタリングの強化を図っております。また、グループ内部通報制度の体制を整備しており、複数の通報窓口及び通報手段を用いてコンプライアンス事案の早期発見に努めます。
7)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてその職務執行状況をモニタリングするものとします。
8)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、又はその損失を極小にするための措置を講ずるための「TPRグループリスク管理基本規程」を定めています。子会社各社は本規程に沿った体制を整備しています。
9)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の職務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案のうえ、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督しています。
また、子会社の経営に係る重要事項については、当社取締役会又は経営会議において審議を行ったうえで、子会社の取締役会において執行を決定しています。子会社の取締役会は定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。
10)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は「TPRグループコンプライアンス基本規程」に沿った体制を整備しており、当社が子会社のコンプライアンス活動の監督を行う体制としています。また、子会社の取締役等及び使用人を通報者の範囲に含めた「TPRグループ内部通報規程」を定めております。
11)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
a.監査役からの要請により、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命しています。
b.当該監査役補助者の独立性を確保するため、その任命・異動、評価等については、監査役の同意を得るものとしています。
12)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
経営に重要な影響を与えると予想される事項を会長兼CEO等に報告することを定めた「特記事項報告書運営要領」が制定されており、監査役にも報告されています。また、取締役及び使用人を通報者の範囲に含めた「TPRグループ内部通報規程」を定めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、監査役を窓口とした通報も可能としております。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して事業の報告を求め又は業務及び財産の状況の調査をすることができることとしています。
13)子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
前項に記載しております「特記事項報告書運営要領」に従い、子会社に関する事項も当社の監査役に報告されています。また、「TPRグループ内部通報規程」に従い、グループ内部通報制度は子会社の取締役及び使用人も通報者の範囲に含めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、当社の監査役を窓口とした通報も可能としております。前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して事業の報告を求め又は業務及び財産の状況の調査をすることができることとしています。
14)前2項の報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社と子会社の取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて報告・調査に対応したことに対し、不利益な取扱いを受けることはありません。また、当社と子会社の取締役及び使用人が、内部通報をした場合には「TPRグループ内部通報規程」に従い、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しています。
15)監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
当社監査役の職務の執行に伴って生ずる費用については、監査役の請求に基づき、職務遂行に支障が生じることのないよう、速やかに処理するものとしています。
16)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、定期的に代表取締役との面談や社外取締役と意見交換する会合を持つとともに、監査室、グループ・ガバナンス統轄室、会計監査人及び子会社監査役と連携を保ち、監査役監査の実効性の確保に努めています。
17)財務報告の信頼性を確保するための体制
a.関係会社を含め、内部監査部門が内部統制システムについて、独立的評価を実施します。
b.独立的評価の結果を踏まえて、社長が内部統制報告書を作成します。
c.内部統制報告書の内容について、外部監査人が監査し評価することで、信頼性の高い財務報告の作成に繋げるものとします。
18)反社会的勢力との関係遮断及び排除するための体制
a.当社は、公共性ある企業の義務として反社会的勢力に対抗し、業務の公平性、健全性を維持するために、「TPRグループコンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力を排除することとしています。
b.反社会的勢力対応部署を総務部とし、社内各部門への対応指示徹底及び社外各機関との密接な連絡により、反社会的勢力との関係遮断と排除を徹底しています。
c.詐称又は代理等により反社会的勢力とは知らずに関係構築してしまった場合、判明した時点あるいは疑念が生じた時点で、社外各機関との密接な連絡により速やかに関係解消するものとしています。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理活動に関する検討推進のため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は毎年定期的に開催し、当社及びグループ各社における内部リスクの管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしています。
また、品質保証、環境保全、安全衛生については全社会議を年2回開催し、これらの会議体においても対処すべきリスク内容を審議し、適切なリスク管理を行っています。
事業継続マネジメントについては、大規模災害等の緊急事態への対応につき、事業継続計画(BCP)の目的と基本方針を定めています。また、近年のBCPの重要性の高まりを背景に、より実践的なものとすべく、拠点間を横断したBCP会議を月1回の頻度で開催し、各災害対応マニュアルの作成と見直しを含めた取組みを進めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
なお、当社と社外取締役及び社外監査役(常勤を除く)との間では、会社法第423条第1項の賠償責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。また、当該責任限定は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を当該保険契約により、填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役(当社子会社の株式会社ファルテックの取締役及び監査役を含む)であります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を充たすことをより確実にすることを目的にしております。
⑭ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するものと考えており、経営課題として日々その実現に努めています。
当社の株主の在り方について、当社は、金融商品取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。
したがって、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための合理的に必要な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものもあり得ます。このような不適切な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間を確保するよう努め、必要に応じて株主の皆さまの意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(ご参考)
2007年6月28日開催の第74回定時株主総会において導入され、その後4回の更新を経て継続してまいりました「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」は、2022年6月29日に開催した当社第89回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により廃止いたしました。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、経営資源の最適配分等を通じて、企業価値を増大させることが、株主、社員、取引先、地域社会等のステークホルダーの利益を継続的に維持拡大するものと考えております。従って、長期的な視点で企業価値の増大に寄与するように、経営を監督・監視する機能を働かせることがコーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。
具体的には、以下の基本方針により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしております。
1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2)株主、社員、取引先、地域社会等の皆様と適切に協働する。
3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4)取締役、監査役は、株主に対する受託者責任・説明責任を認識し、それぞれに求められる役割・責務を適切に果たす。
5)株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、経営の透明性と健全性を確保し、持続的な成長を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
取締役会は、独立性の高い社外取締役・社外監査役を複数任用し、諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置することで、透明性、客観性並びに外部的視点からの監督機能を強化しております。また、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置することで経営の健全性を高めております。監査役会は取締役会から独立した機関として取締役の職務執行を監査しており、内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携し、適正な監査を行っております。
なお、当社では、経営の監督機能と業務執行との分離により迅速な意思決定及び経営執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図(2026年6月18日現在)は以下のとおりであります。
提出日(2026年6月18日)現在の取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の構成員及び議長は、以下のとおりであります。リスク管理委員会及び全社安全衛生会議の委員長及び議長につきましては、各担当の執行役員が務めております。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 指名報酬 委員会 | 監査役会 | 経営会議 | サステナビリティ推進 委員会 | コンプライアンス委員会 | リスク管理 委員会 | 全社安全衛生 会議 |
| 代表取締役 会長兼CEO | 藤城 豪二 | ◎ | 〇 | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ||
| 代表取締役 | 末廣 博 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 代表取締役 | 矢野 和美 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役 常務執行役員 | 塚原 稔 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役 常務執行役員 | 塚本 英貴 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役 常務執行役員 | 鮎澤 紀昭 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役(社外) | 本家 正隆 | ○ | ○ | △ | △ | ||||
| 取締役(社外) | 加藤 敏久 | ○ | ○ | △ | △ | ||||
| 取締役(社外) | 大澤 加奈子 | ○ | ○ | △ | △ | ||||
| 取締役(社外) | 宗藤 謙治 | ○ | ○ | △ | △ | ||||
| 常勤監査役(社外) | 助川 豊 | □ | ○ | □ | □ | □ | △ | △ | |
| 常勤監査役 | 北原 正裕 | □ | ◎ | □ | □ | □ | △ | △ | |
| 常勤監査役 | 小島 亮治 | □ | ○ | □ | □ | □ | △ | △ | |
| 監査役(社外) | 米川 孝 | □ | ○ | △ | △ | ||||
| 監査役(社外) | 田中 信哉 | □ | ○ | △ | △ |
(◎:議長又は委員長、○:構成員、□:出席者、△:オブザーバー)
(ご参考)2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の構成員及び議長は、以下のとおりとなる予定です。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 指名報酬 委員会 | 監査役会 | 経営会議 | サステナビリティ推進 委員会 | コンプライアンス委員会 | リスク管理 委員会 | 全社安全衛生 会議 |
| 代表取締役 会長兼CEO | 藤城 豪二 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ||
| 代表取締役 社長兼COO | 大和 康二 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 代表取締役 | 末廣 博 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役 常務執行役員 | 塚本 英貴 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役(社外) | 加藤 敏久 | ○ | ○ | △ | △ | ||||
| 取締役(社外) | 大澤 加奈子 | ○ | ○ | △ | △ | ||||
| 取締役(社外) | 宗藤 謙治 | ○ | ○ | △ | △ | ||||
| 取締役(社外) | 福田 加奈子 | 〇 | 〇 | △ | △ | ||||
| 常勤監査役 | 北原 正裕 | □ | 〇 | □ | □ | □ | △ | △ | |
| 常勤監査役 | 小島 亮治 | □ | ◎ | □ | □ | □ | △ | △ | |
| 常勤監査役(社外) | 真鍋 新一 | □ | 〇 | □ | □ | □ | △ | △ | |
| 監査役(社外) | 米川 孝 | □ | ○ | △ | △ | ||||
| 監査役(社外) | 山中 英二郎 | □ | ○ | △ | △ |
(◎:議長又は委員長、○:構成員、□:出席者、△:オブザーバー)
提出日(2026年6月18日)現在の取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の概要は以下のとおりであります。
| 機関 | 概要 | |
| 取締役会 | 構成 | ・10名(うち社外取締役4名)(及び監査役5名(うち社外監査役3名)) ・議長は代表取締役会長兼CEOの藤城豪二が務めています ・内部統制強化、コンプライアンス遵守の実現をはじめ当社のコーポレート・ガバナンス充実のため、独立社外取締役として金融業界、製造業界、法曹界及び外資系企業など多様なバックグラウンドを持つ4名を選任しています |
| 目的 | ・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を十分認識し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、以下の役割・責務を適切に果たすものとしています 1.企業戦略・経営計画等を十分審議し、大きな方向性を示すこと 2.経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと 3.独立した客観的な立場から、取締役・経営陣に対する実効性の高い監督を行うこと 4.自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すること | |
| 開催頻度 | ・原則として毎月開催するほか、必要に応じ随時開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| 指名報酬委員会 | 構成 | ・6名(うち社外取締役4名) ・委員長は代表取締役の末廣博が務めています ・委員会の構成は3名以上とし、過半数を独立社外取締役としています |
| 目的 | ・取締役会の諮問機関として、経営陣幹部の指名・報酬の透明性・客観性を強化しています ・取締役・監査役の指名及び解任に関する事項、取締役会の構成に関する事項並びに報酬構成等方針に関する事項、報酬枠に関する事項などを審議しています | |
| 開催頻度 | ・必要に応じ随時開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| 監査役会 | 構成 | ・5名(うち社外監査役3名) ・議長は常勤監査役の北原正裕が務めています ・監査役は5名で、うち3名は独立性の高い社外監査役とし、中立的、客観的な監査体制を確保しています |
| 目的 | ・内部監査部門と連携をとり、また会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を図っています ・監査役は、監査役会の定める監査方針及び分担に従い監査を実施しています | |
| 開催頻度 | ・原則として毎月開催するほか、必要に応じ随時開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| 経営会議 | 構成 | ・会長兼CEOを議長とし、社長兼COO、取締役、各部門担当役員(海外事業、営業、生産、管理、技術など)で構成しています |
| 目的 | ・取締役会審議の効率化、活発化を目的とし、重要案件について協議し、合意事項のみを取締役会に上程することを原則としています | |
| 開催頻度 | ・月2回定例開催し、必要に応じて随時開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| サステナビリティ推進 委員会 | 構成 | ・会長兼CEOを委員長とし、社長兼COO、取締役、各部門担当役員(海外事業、営業、生産、管理、技術など)で構成しています |
| 目的 | ・環境・品質・安全といった各種会議体を通じて、様々なサステナビリティに関する課題に取り組みます ・重要課題や各種方針の設定、活動の方向づけ、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを行い、各種会議体での活動をより体系的に推進します | |
| 開催頻度 | ・原則として年2回開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| コンプライアンス委員会 | 構成 | ・会長兼CEOを委員長とし、社長兼COO、取締役、執行役員、主要部室長で構成しています |
| 目的 | ・コンプライアンスに関する活動実績報告、活動計画の討議及びコンプライアンス事案の確認等をしています ・また、取締役会において、コンプライアンス委員会の活動状況報告及び内部通報状況報告を行っています | |
| 開催頻度 | ・年2回開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| リスク管理委員会 | 構成 | ・企画担当役員を委員長とし、主要部室長で構成しています |
| 目的 | ・当社及びグループ各社における内部リスクの管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしています | |
| 開催頻度 | ・年1回又は必要に応じて開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| 全社安全衛生会議 | 構成 | ・安全担当役員を議長とし、会長兼CEO、社長兼COO、取締役、執行役員、主要部室長で構成しています |
| 目的 | ・中計、年度の全社安全衛生方針の策定、展開及び実施の評価をしています | |
| 開催頻度 | ・年2回開催しています | |
③ 取締役会、指名報酬委員会、及び監査役会の活動状況(2026年3月期)
2026年3月期における取締役会、指名報酬委員会、及び監査役会の構成員及び議長、並びに開催・出席状況は、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 開催・出席状況 | 指名報酬 委員会 | 開催・出席状況 | 監査役会 | 開催・出席状況 | |||
| 代表取締役 会長兼CEO | 末廣 博 | ◎ | 100% | 16/16回 | ◎ | 100% | 6/6回 | |||
| 代表取締役 社長兼COO | 矢野 和美 | ○ | 100% | 16/16回 | ||||||
| 代表取締役 副社長執行役員 | 藤城 豪二 | ○ | 100% | 16/16回 | ||||||
| 取締役 副会長執行役員 | 伊井 明彦 | 〇 | 100% | 3/3回 | ||||||
| 取締役 常務執行役員 | 塚原 稔 | ○ | 100% | 13/13回 | ||||||
| 取締役 常務執行役員 | 塚本 英貴 | ○ | 100% | 13/13回 | ||||||
| 取締役 常務執行役員 | 鮎澤 紀昭 | ○ | 100% | 16/16回 | ||||||
| 取締役(社外) | 本家 正隆 | ○ | 100% | 16/16回 | ○ | 100% | 6/6回 | |||
| 取締役(社外) | 加藤 敏久 | ○ | 100% | 16/16回 | ○ | 100% | 6/6回 | |||
| 取締役(社外) | 大澤 加奈子 | ○ | 100% | 16/16回 | ○ | 100% | 6/6回 | |||
| 取締役(社外) | 宗藤 謙治 | ○ | 100% | 16/16回 | ○ | 100% | 6/6回 | |||
| 常勤監査役(社外) | 助川 豊 | □ | 100% | 16/16回 | 〇 | 100% | 14/14回 | |||
| 常勤監査役 | 北原 正裕 | □ | 100% | 16/16回 | ◎ | 100% | 14/14回 | |||
| 常勤監査役 | 小島 亮治 | □ | 100% | 16/16回 | ○ | 100% | 14/14回 | |||
| 監査役(社外) | 米川 孝 | □ | 94% | 15/16回 | ○ | 93% | 13/14回 | |||
| 監査役(社外) | 田中 信哉 | □ | 100% | 16/16回 | ○ | 100% | 14/14回 | |||
(◎:議長又は委員長、○:構成員、□:出席者)
(注)1.表中に記載の役職名は、当事業年度の末日(2026年3月31日)時点の情報に基づいています。当事業年度中に取締役及び監査役を退任した役員については、退任時点における役職名を記載しております。
2.伊井明彦氏は2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しました。同氏は、退任日までに開催された全ての取締役会に出席しております。
3.塚原稔氏及び塚本英貴氏は2025年6月24日開催の定時株主総会において取締役に選任されました。両氏は、就任以降に開催された全ての取締役会に出席しております。
④ 取締役会の実効性評価
取締役会全体の実効性については、取締役・監査役に対し、以下の項目についてアンケートを実施しております。アンケート項目は、①構成の実効性 ②運営の実効性 ③議題の実効性 ④支える体制の実効性 ⑤その他の事項 の5項目です。アンケート結果の分析・評価にもとづき課題を抽出し、重点取り組み事項を定めて改善を図ってまいります。
⑤ 企業統治に関する内部統制システム整備の状況
当社はTPR企業理念のもと、「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定するとともに、業務の適切性の確保と、より効果的な内部統制システムの構築を推進し、継続的な改善を図っております。
なお、金融商品取引法が求める財務報告に関する内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX法)についても当社は積極的に取組みを実施しており、専門家の助言を得ながら適切、適正に対応しています。
1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、監査役、執行役員、社員を対象とする規程として「TPRグループコンプライアンス基本規程」及び「TPRコンプライアンス規程」を定め、遵守を図るとともに、法令違反等コンプライアンス懸念に関する内部通報体制として、弁護士事務所による社外受付窓口も備えたグループ内部通報制度を導入しています。取締役会については「取締役会規程」の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営が確保されています。更に当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしています。
2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持しています。
3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、又はその損失を極小にするための措置を講ずるための「TPRグループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」を定めています。
また、「TPRグループIT情報セキュリティ基本規程」及び「TPR IT情報セキュリティ規程」に基づき、進歩するIT技術の有効利用促進と情報漏洩等のリスク予防の両立を図ることとしています。
4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.効果的・効率的な意思決定を行うため、当社の経営に係る重要事項については、代表取締役及び各部門担当役員(海外事業、営業、生産、管理、技術など)で構成される経営会議(以下、「経営会議」という。)において審議を行ったうえで、取締役会にて議案の決議を行っております。取締役会は月1回定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。経営会議は月2回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。
b.業務執行については、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」においてそれぞれの執行責任者及び責任内容、執行手続を定め、効率的な業務遂行が行われるようにしています。
5)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.「TPRグループコンプライアンス基本規程」及び「TPRコンプライアンス規程」を定めています。この定めに基づき、会長兼CEOを統括責任者として、経営会議メンバーで構成する「コンプライアンス委員会」を設置しております。そのうえで、各拠点長及び各部室長を推進責任者としてコンプライアンス体制の維持・向上を推進しています。
b.社員教育体系の中に必須科目として、コンプライアンスの重要性を教育する内容を組み込んでいます。
c.内部監査部門として、会長兼CEO直属の部署を設置し、その重要監査領域として、コンプライアンスに係る監査を実施しています。
d.取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしています。
e.法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、コンプライアンス統括部署、外部弁護士、あるいは監査役を情報受領者とする内部通報システムを設置しています。また、通報者は通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととしています。
f.監査役は当社の体制及び内部通報システムの運用に問題があると認める時は、取締役に改善策の策定を勧告することができるものとしています。
6)企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社は当社グループ会社管理に関する規程を整備し、グループ企業を含めた当社グループの事業全般に対して責任あるガバナンスが確保できる体制を整えております。また、グループ会社に対して、当社の経営方針、経営戦略に則した経営と業務運営ができる様、会議体での審議及びグループ会社への経営層派遣により指導・支援を行います。
b.当社はグループ会社のコンプライアンス体制整備について「TPRグループコンプライアンス基本規程」を定めており、コンプライアンス活動の計画を立案し、社内のコンプライアンス意識の向上とモニタリングの強化を図っております。また、グループ内部通報制度の体制を整備しており、複数の通報窓口及び通報手段を用いてコンプライアンス事案の早期発見に努めます。
7)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてその職務執行状況をモニタリングするものとします。
8)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、又はその損失を極小にするための措置を講ずるための「TPRグループリスク管理基本規程」を定めています。子会社各社は本規程に沿った体制を整備しています。
9)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の職務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案のうえ、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督しています。
また、子会社の経営に係る重要事項については、当社取締役会又は経営会議において審議を行ったうえで、子会社の取締役会において執行を決定しています。子会社の取締役会は定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。
10)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は「TPRグループコンプライアンス基本規程」に沿った体制を整備しており、当社が子会社のコンプライアンス活動の監督を行う体制としています。また、子会社の取締役等及び使用人を通報者の範囲に含めた「TPRグループ内部通報規程」を定めております。
11)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
a.監査役からの要請により、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命しています。
b.当該監査役補助者の独立性を確保するため、その任命・異動、評価等については、監査役の同意を得るものとしています。
12)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
経営に重要な影響を与えると予想される事項を会長兼CEO等に報告することを定めた「特記事項報告書運営要領」が制定されており、監査役にも報告されています。また、取締役及び使用人を通報者の範囲に含めた「TPRグループ内部通報規程」を定めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、監査役を窓口とした通報も可能としております。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して事業の報告を求め又は業務及び財産の状況の調査をすることができることとしています。
13)子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
前項に記載しております「特記事項報告書運営要領」に従い、子会社に関する事項も当社の監査役に報告されています。また、「TPRグループ内部通報規程」に従い、グループ内部通報制度は子会社の取締役及び使用人も通報者の範囲に含めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、当社の監査役を窓口とした通報も可能としております。前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して事業の報告を求め又は業務及び財産の状況の調査をすることができることとしています。
14)前2項の報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社と子会社の取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて報告・調査に対応したことに対し、不利益な取扱いを受けることはありません。また、当社と子会社の取締役及び使用人が、内部通報をした場合には「TPRグループ内部通報規程」に従い、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しています。
15)監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
当社監査役の職務の執行に伴って生ずる費用については、監査役の請求に基づき、職務遂行に支障が生じることのないよう、速やかに処理するものとしています。
16)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、定期的に代表取締役との面談や社外取締役と意見交換する会合を持つとともに、監査室、グループ・ガバナンス統轄室、会計監査人及び子会社監査役と連携を保ち、監査役監査の実効性の確保に努めています。
17)財務報告の信頼性を確保するための体制
a.関係会社を含め、内部監査部門が内部統制システムについて、独立的評価を実施します。
b.独立的評価の結果を踏まえて、社長が内部統制報告書を作成します。
c.内部統制報告書の内容について、外部監査人が監査し評価することで、信頼性の高い財務報告の作成に繋げるものとします。
18)反社会的勢力との関係遮断及び排除するための体制
a.当社は、公共性ある企業の義務として反社会的勢力に対抗し、業務の公平性、健全性を維持するために、「TPRグループコンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力を排除することとしています。
b.反社会的勢力対応部署を総務部とし、社内各部門への対応指示徹底及び社外各機関との密接な連絡により、反社会的勢力との関係遮断と排除を徹底しています。
c.詐称又は代理等により反社会的勢力とは知らずに関係構築してしまった場合、判明した時点あるいは疑念が生じた時点で、社外各機関との密接な連絡により速やかに関係解消するものとしています。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理活動に関する検討推進のため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は毎年定期的に開催し、当社及びグループ各社における内部リスクの管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしています。
また、品質保証、環境保全、安全衛生については全社会議を年2回開催し、これらの会議体においても対処すべきリスク内容を審議し、適切なリスク管理を行っています。
事業継続マネジメントについては、大規模災害等の緊急事態への対応につき、事業継続計画(BCP)の目的と基本方針を定めています。また、近年のBCPの重要性の高まりを背景に、より実践的なものとすべく、拠点間を横断したBCP会議を月1回の頻度で開催し、各災害対応マニュアルの作成と見直しを含めた取組みを進めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
なお、当社と社外取締役及び社外監査役(常勤を除く)との間では、会社法第423条第1項の賠償責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。また、当該責任限定は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を当該保険契約により、填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役(当社子会社の株式会社ファルテックの取締役及び監査役を含む)であります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を充たすことをより確実にすることを目的にしております。
⑭ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するものと考えており、経営課題として日々その実現に努めています。
当社の株主の在り方について、当社は、金融商品取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。
したがって、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための合理的に必要な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものもあり得ます。このような不適切な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間を確保するよう努め、必要に応じて株主の皆さまの意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(ご参考)
2007年6月28日開催の第74回定時株主総会において導入され、その後4回の更新を経て継続してまいりました「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」は、2022年6月29日に開催した当社第89回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により廃止いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
