日本精工(6471)の非支配持分の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- 41億1600万
- 2019年3月31日 -27.33%
- 29億9100万
- 2020年3月31日
- -5800万
- 2021年3月31日 -660.34%
- -4億4100万
- 2022年3月31日
- 17億8500万
- 2023年3月31日 -66.55%
- 5億9700万
- 2024年3月31日 +81.07%
- 10億8100万
- 2025年3月31日 -29.79%
- 7億5900万
- 2026年3月31日 +211.73%
- 23億6600万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値2026/06/22 15:33
(注) 1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。(単位:百万円) 純資産 77,050 1,425 78,475 非支配持分 1,028 171 1,199 負ののれんの発生益 △7,272 △1,254 △8,527
2 取得日において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であったため暫定的に算定していましたが、当連結会計年度末において公正価値測定を実施し取得原価の配分を完了しました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として有形固定資産が2,871百万円増加、のれん及び無形資産が2,172百万円減少し、負ののれんの発生益が1,254百万円増加しています。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 企業結合2026/06/22 15:33
企業結合については、取得法によって会計処理しています。企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分及びのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しています。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しています。被取得企業の非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じた金額で測定しています。
のれんは、企業結合で移転された対価(条件付対価含む)の公正価値と被取得企業の非支配持分及び段階取得の場合は取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、被取得企業の識別可能な資産、及び引き受けた負債の正味の金額を超過する金額として測定しています。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しています。 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/22 15:33
(単位:百万円) 配当金の支払額 29 △15,646 △16,630 非支配持分への配当金の支払額 △1,255 △1,133 その他 113 3 - #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2026/06/22 15:33
(単位:百万円) 親会社の所有者 10,647 22,867 非支配持分 546 1,440 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/22 15:33
(単位:百万円) 親会社の所有者に帰属する持分合計 651,462 671,975 非支配持分 17,727 20,160 資本合計 669,189 692,135