6471 日本精工

6471
2024/03/27
時価
4405億円
PER 予
30.75倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.41%
ROE 予
2.26%
ROA 予
1.11%
資料
Link
CSV,JSON

1年内返済予定の長期借入金

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
159億400万
2009年3月31日 -22.17%
123億7800万
2010年3月31日 -50.11%
61億7500万
2011年3月31日 +161.44%
161億4400万
2012年3月31日 -14.31%
138億3400万
2013年3月31日 +208.2%
426億3700万
2014年3月31日 -43.25%
241億9700万
2015年3月31日 +96.59%
475億6900万
2016年3月31日 -61.81%
181億6800万

個別

2008年3月31日
100億
2009年3月31日 ±0%
100億
2011年3月31日 +40%
140億
2012年3月31日 -42.86%
80億
2013年3月31日 +420%
416億

有報情報

#1 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
③ 流動性リスク
当社グループは、十分なキャッシュが得られずに、金融負債の支払義務の履行が困難となる流動性リスクに晒されています。当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を充分な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、金融機関との700億円のコミットメントラインの設定や、500億円のコマーシャルペーパー発行枠などを確保しており、このようなリスクは少ないと考えています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は次のとおりです。
2023/06/23 12:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は、材料・エネルギー・物流のインフレが一段と進行した影響を受けたものの、為替が円安となったことに加えて、インフレに対する売価転嫁を推し進めたことにより、売上高、利益が前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー共に大きく増加し、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは153億84百万円の収入となりました(前連結会計年度は27億59百万円の収入)。
財務活動では、各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念が存在することから、今後の資金需要を見越して低金利かつ安定的な資金を確保する目的で社債を2回発行し、合計430億円を調達しました。また、緊急時の手元流動性確保を目的としたコミットメントライン契約金額は700億円有していますが、コミットメントライン契約による借入残高はありません。
当社グループは、経営資源を有効活用するため資産効率の向上にも取り組んでいます。当連結会計年度においては、政策保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却により33億48百万円の収入がありました。
2023/06/23 12:46