実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額、関係会社株式評価損、別途積立金の取崩他4件
2009年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- 249億900万
- 関係会社株式評価損
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 旅費
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- -
- 事業構造改善費用
- 33億1000万
- 償却原価で測定する金融資産
- -
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 関係会社株式評価損
- 61億8900万
- 別途積立金の取崩
- -
- 旅費
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 286億7800万
- 事業構造改善費用
- -
- 償却原価で測定する金融資産
- -
2013年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 関係会社株式評価損
- 11億1900万
- 別途積立金の取崩
- -
- 旅費
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 452億500万
- 事業構造改善費用
- -
- 償却原価で測定する金融資産
- -
2014年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 関係会社株式評価損
- 4億9900万
- 別途積立金の取崩
- -
- 旅費
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 582億3800万
- 事業構造改善費用
- -
- 償却原価で測定する金融資産
- -
2015年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 関係会社株式評価損
- 5億1100万
- 別途積立金の取崩
- -
- 旅費
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 1162億1500万
- 事業構造改善費用
- -
- 償却原価で測定する金融資産
- -
2016年3月
2018年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 関係会社株式評価損
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 旅費
- 45億7000万
- 親会社株主に係る包括利益
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 償却原価で測定する金融資産
- 5億6200万
2019年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 関係会社株式評価損
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 旅費
- 45億7700万
- 親会社株主に係る包括利益
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 償却原価で測定する金融資産
- 5億5700万
2020年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 関係会社株式評価損
- 1億8800万
- 別途積立金の取崩
- -
- 旅費
- 37億1400万
- 親会社株主に係る包括利益
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 償却原価で測定する金融資産
- 5億4600万
2021年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 関係会社株式評価損
- 0
- 別途積立金の取崩
- -
- 旅費
- 11億4000万
- 親会社株主に係る包括利益
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 償却原価で測定する金融資産
- 5億2400万
2022年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 関係会社株式評価損
- 11億5100万
- 別途積立金の取崩
- -
- 旅費
- 15億7000万
- 親会社株主に係る包括利益
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 償却原価で測定する金融資産
- 4億5700万
2023年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 関係会社株式評価損
- 4億4200万
- 別途積立金の取崩
- -
- 旅費
- 25億7400万
- 親会社株主に係る包括利益
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 償却原価で測定する金融資産
- 7億6000万
2024年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 関係会社株式評価損
- 1億1900万
- 別途積立金の取崩
- -
- 旅費
- 27億3100万
- 親会社株主に係る包括利益
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 償却原価で測定する金融資産
- 18億6900万