6471 日本精工

時価

3360億円

PER 予

46.92倍

2010年以降

7.5-1742.03倍
（2010-2025年）

0.5倍

2010年以降

0.47-2.52倍
（2010-2025年）

5.06%

ROE 予

1.07%

ROA 予

0.57%

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額、手数料、持分法適用会社に対する持分相当額

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額		手数料		持分法適用会社に対する持分相当額
2009/03	249億		-		-
2011/03	-		-		9百万
2012/03	-		-		-19百万	赤転
2013/03	-		-		423百万	黒転
2014/03	-		-		540百万	+27.7%
2015/03	-		-		402百万	-25.6%
2016/03	-		-		-990百万	赤転
2018/03	-		32.5億		-
2019/03	-		25.8億	-20.6%	-
2020/03	-		24億	-7.2%	-
2021/03	-		21.9億	-8.7%	-
2022/03	-		38億	+73.5%	-
2023/03	-		40.4億	+6.2%	-
2024/03	-		38.9億	-3.5%	-
2025/03	-		34.6億	-11.1%	-

2009年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: 249億900万
手数料: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2011年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 900万

2012年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -1900万

2013年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 4億2300万

2014年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 5億4000万

2015年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 4億200万

2016年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -9億9000万

2018年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: 32億5200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2019年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: 25億8300万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2020年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: 23億9700万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2021年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: 21億8900万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2022年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: 37億9900万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2023年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: 40億3600万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2024年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: 38億9400万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2025年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
手数料: 34億6000万
持分法適用会社に対する持分相当額: -