6471 日本精工

時価

3845億円

PER 予

19.78倍

2010年以降

7.5-1742.03倍
（2010-2024年）

0.57倍

2010年以降

0.52-2.52倍
（2010-2024年）

4.42%

ROE 予

2.88%

ROA 予

1.46%

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額、原材料、前払年金費用他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額		原材料		前払年金費用		独占禁止法関連損失
2008/03	-		399百万		438億		-
2009/03	249億		-		452億	+3.1%	-
2010/03	-		-		442億	-2.1%	-
2011/03	-		-		423億	-4.3%	-
2012/03	-		-		427億	+0.9%	-
2013/03	-		-		426億	-0.3%	60.1億
2014/03	-		-		438億	+2.8%	163億	+170.9%
2015/03	-		-		398億	-9%	30.3億	-81.4%
2016/03	-		-		468億	+17.4%	26.5億	-12.5%
2017/03	-		-		471億	+0.7%	45.6億	+72.3%
2018/03	-		-		405億	-14%	0.07億	-99.8%
2019/03	-		-		401億	-1%	-
2020/03	-		-		426億	+6.2%	-
2021/03	-		-		442億	+3.8%	-
2022/03	-		-		507億	+14.8%	-
2023/03	-		-		593億	+17%	-

2008年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: 3億9900万
前払年金費用: 438億3000万
独占禁止法関連損失: -

2009年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: 249億900万
原材料: -
前払年金費用: 451億9100万
独占禁止法関連損失: -

2010年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 442億4700万
独占禁止法関連損失: -

2011年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 423億3900万
独占禁止法関連損失: -

2012年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 427億1200万
独占禁止法関連損失: -

2013年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 425億7900万
独占禁止法関連損失: 60億500万

2014年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 437億5800万
独占禁止法関連損失: 162億6900万

2015年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 398億3800万
独占禁止法関連損失: 30億2500万

2016年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 467億6600万
独占禁止法関連損失: 26億4700万

2017年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 471億600万
独占禁止法関連損失: 45億6200万

2018年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 405億1100万
独占禁止法関連損失: 700万

2019年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 401億700万
独占禁止法関連損失: -

2020年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 425億8500万
独占禁止法関連損失: -

2021年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 441億9300万
独占禁止法関連損失: -

2022年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 507億1500万
独占禁止法関連損失: -

2023年3月

実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -
原材料: -
前払年金費用: 593億3800万
独占禁止法関連損失: -