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日本精工
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額、持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
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6471 日本精工
6471
2024/04/26
時価
4260億円
PER
予
29.74倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2023年)
配当
予
3.52%
ROE
予
2.26%
ROA
予
1.11%
資料
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大量
適時
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実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額、持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
【期間】
1Q
2Q
3Q
通期
全期間
年度
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
2018/03
-
93百万
2019/03
-
-20百万
赤転
2020/03
-
-459百万
赤拡
2021/03
-
715百万
黒転
2022/03
-
872百万
+22%
2023/03
-
169百万
-80.6%
2018年3月
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
-
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
9300万
2019年3月
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
-
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
-2000万
2020年3月
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
-
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
-4億5900万
2021年3月
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
-
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
7億1500万
2022年3月
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
-
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
8億7200万
2023年3月
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
-
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
1億6900万