実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額、当期変動額合計、自己株式の処分他3件
2008年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -3億3500万
- 事業構造改善費用
- -
- 法人税等の支払額
- -212億4200万
2009年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- 249億900万
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -2億9100万
- 事業構造改善費用
- 33億1000万
- 法人税等の支払額
- -158億7800万
2010年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 事業構造改善費用
- 12億6300万
- 法人税等の支払額
- 24億8300万
2011年3月
2012年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -2億9200万
- 事業構造改善費用
- -
- 法人税等の支払額
- -102億8800万
2013年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 417億4600万
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 法人税等の支払額
- -106億600万
2014年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 413億4300万
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 法人税等の支払額
- -87億2900万
2015年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 1045億7600万
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 法人税等の支払額
- -306億8700万
2016年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- -82億9900万
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 法人税等の支払額
- -178億3100万
2017年3月
2018年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 253億6400万
- 自己株式の処分
- 2億5300万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 法人税等の支払額
- -
2019年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- -203億2800万
- 自己株式の処分
- 1億1100万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 法人税等の支払額
- -
2020年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- -101億3400万
- 自己株式の処分
- 1億6900万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 法人税等の支払額
- -
2021年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 218億7200万
- 自己株式の処分
- 3億9800万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 法人税等の支払額
- -
2022年3月
2023年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 288億7300万
- 自己株式の処分
- 2億8000万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 法人税等の支払額
- -
2024年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 257億5500万
- 自己株式の処分
- 4億7500万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 法人税等の支払額
- -