実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額、当期変動額合計、自己株式の処分他4件
2008年3月
2009年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- 249億900万
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -2億9100万
- 特許権
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 退職給付に係る負債
- -
2011年3月
2012年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -2億9200万
- 特許権
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -23億7100万
- 退職給付に係る負債
- -
2013年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 417億4600万
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 特許権
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 233億5400万
- 退職給付に係る負債
- -
2014年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 413億4300万
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 特許権
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 178億1500万
- 退職給付に係る負債
- -
2015年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 1045億7600万
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 特許権
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 230億1600万
- 退職給付に係る負債
- -
2016年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- -82億9900万
- 自己株式の処分
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 特許権
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -273億1700万
- 退職給付に係る負債
- -
2017年3月
2018年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 253億6400万
- 自己株式の処分
- 2億5300万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 特許権
- 52億1000万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 退職給付に係る負債
- 189億5400万
2019年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- -203億2800万
- 自己株式の処分
- 1億1100万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 特許権
- 56億600万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 退職給付に係る負債
- 195億3000万
2020年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- -101億3400万
- 自己株式の処分
- 1億6900万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 特許権
- 60億9600万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 退職給付に係る負債
- 183億4500万
2021年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 218億7200万
- 自己株式の処分
- 3億9800万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 特許権
- 60億7900万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 退職給付に係る負債
- 173億4900万
2022年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 176億
- 自己株式の処分
- 2億7100万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 特許権
- 60億8200万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 退職給付に係る負債
- 177億1400万
2023年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- 288億7300万
- 自己株式の処分
- 2億8000万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 特許権
- 60億9300万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 退職給付に係る負債
- 160億2700万
2024年3月
- 実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 自己株式の処分
- 4億7500万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 特許権
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 退職給付に係る負債
- 135億8200万