6471 日本精工

時価

3850億円

PER 予

19.8倍

2010年以降

7.5-1742.03倍
（2010-2024年）

0.57倍

2010年以降

0.52-2.52倍
（2010-2024年）

4.42%

ROE 予

2.88%

ROA 予

1.46%

合計、未払法人税等、自己株式の取得他1件

【期間】

通期

年度	合計		未払法人税等		自己株式の取得		実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
2008/03	-		62億		-130百万		-
2009/03	-		19.2億	-69.1%	-64百万	赤縮	-174億
2010/03	-		43.5億	+127%	-22百万	赤縮	-
2011/03	-		60.6億	+39.4%	-27百万	赤拡	-
2012/03	-		47.6億	-21.4%	-13百万	赤縮	-
2013/03	-		23.6億	-50.5%	-332百万	赤拡	-
2014/03	-		120億	+410.5%	-		-
2015/03	-		58億	-51.7%	-		-
2016/03	-		50.5億	-13%	-		-
2017/03	-		11.5億	-77.2%	-		-
2018/03	-141億		27億	+134.2%	-		-
2019/03	-138億	赤縮	8.56億	-68.3%	-		-
2020/03	-161億	赤拡	37.6億	+338.7%	-		-
2021/03	-196億	赤拡	27.7億	-26.2%	-		-
2022/03	-209億	赤拡	30億	+8.2%	-		-
2023/03	-239億	赤拡	71.1億	+137%	-		-

2008年3月

合計: -
未払法人税等: 61億9900万
自己株式の取得: -1億3000万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2009年3月

合計: -
未払法人税等: 19億1500万
自己株式の取得: -6400万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -173億7800万

2010年3月

合計: -
未払法人税等: 43億4700万
自己株式の取得: -2200万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2011年3月

合計: -
未払法人税等: 60億6100万
自己株式の取得: -2700万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2012年3月

合計: -
未払法人税等: 47億6400万
自己株式の取得: -1300万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2013年3月

合計: -
未払法人税等: 23億5600万
自己株式の取得: -3億3200万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2014年3月

合計: -
未払法人税等: 120億2800万
自己株式の取得: -
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2015年3月

合計: -
未払法人税等: 58億400万
自己株式の取得: -
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2016年3月

合計: -
未払法人税等: 50億4700万
自己株式の取得: -
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2017年3月

合計: -
未払法人税等: 11億5300万
自己株式の取得: -
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2018年3月

合計: -140億9400万
未払法人税等: 27億
自己株式の取得: -
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2019年3月

合計: -137億9000万
未払法人税等: 8億5600万
自己株式の取得: -
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2020年3月

合計: -161億800万
未払法人税等: 37億5500万
自己株式の取得: -
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2021年3月

合計: -196億4400万
未払法人税等: 27億7100万
自己株式の取得: -
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2022年3月

合計: -208億6400万
未払法人税等: 29億9900万
自己株式の取得: -
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2023年3月

合計: -239億1300万
未払法人税等: 71億900万
自己株式の取得: -
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -