6471 日本精工

時価

3190億円

PER 予

44.55倍

2010年以降

7.5-1742.03倍
（2010-2025年）

0.48倍

2010年以降

0.47-2.52倍
（2010-2025年）

5.33%

ROE 予

1.07%

ROA 予

0.57%

持分法で会計処理されている投資（IFRS）、実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額

【期間】

通期

年度	持分法で会計処理されている投資（IFRS）		実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額
2015/03	26.7億		-
2016/03	47.4億	+77.5%	-
2017/03	50.9億	+7.3%	-
2018/03	64.5億	+26.8%	-
2019/03	276億	+328.2%	-
2020/03	268億	-3%	-
2021/03	298億	+11.2%	-
2022/03	308億	+3.5%	-
2023/03	307億	-0.4%	-
2024/03	496億	+61.6%	-
2025/03	49億	-90.1%	-

2015年3月

持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 26億7000万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2016年3月

持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 47億4000万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2017年3月

持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 50億8600万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2018年3月

持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 64億4800万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2019年3月

持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 276億1300万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2020年3月

持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 267億8500万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2021年3月

持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 297億7300万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2022年3月

持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 308億2400万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2023年3月

持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 306億9900万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2024年3月

持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 496億500万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -

2025年3月

持分法で会計処理されている投資（IFRS）: 49億100万
実務対応報告第18号に伴う剰余金増減額: -