- #1 事業の内容
当社及び当社の関係会社(当社、子会社81社(うち連結子会社77社)及び関連会社31社(2025年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
2025/06/23 15:30- #2 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (896) |
| 自動車 | 8,519 |
| (1,048) |
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注1)機械及び装置の主な増加は次のとおりです。
| 新規取得(製造設備) | |
| 埼玉工場(自動車用軸受等製造設備) | 2,435百万円 |
| 藤沢工場(産業機械軸受等製造設備) | 1,310百万円 |
| 大津工場(産業機械軸受等製造設備) | 994百万円 |
| 石部工場(自動車用軸受等製造設備) | 948百万円 |
(注2)ソフトウエア仮勘定の主な増加は次のとおりです。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,478 | 2,878 |
| いすゞ自動車㈱ | 1,185,000 | 1,185,000 | 自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を考慮し、保有継続の妥当性を確認しています。 | 有 |
| 2,389 | 2,435 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。
前第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、前第2四半期連結会計期間よりNS&Cは当社の持分法適用関連会社となりました。NS&C及び同社の子会社に係る持分法による投資利益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
2025/06/23 15:30- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
なお、当社は前第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。詳細は「注記4.セグメント情報」をご覧ください。
2025/06/23 15:30- #7 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
2025/06/23 15:30- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
新体制に移行してから約2年が経過し、当初よりJISとともに取り組んでいた4つの改善施策のうち、「収益性改善に向けた更なる構造改革の推進」「スタンド・アローン化の推進(ガバナンス構造・プロセスの見直し)」「モニタリング体制の強化」に目途が立ち、2024年度は黒字化するなど収益体質の改善が実現しました。
一方で、近年の自動車部品業界を取り巻く環境は大きく変化しており、これまで以上に機動的な対応が求められることからJISと協議の上、当社主導で残る「ストラテジック・パートナーとのアライアンスの検討」に取り組むこととし本取引に伴いNS&C及び同社の子会社を当社の子会社とすることとしました。
(2) 本取引の概要
2025/06/23 15:30- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。軸受等の物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
2025/06/23 15:30- #10 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| ジョイント・ベンチャー | NSKワーナー㈱ | 自動車関連製品の購入 | 48,041 | 10,242 |
| 関連会社 | NSKステアリング&コントロール㈱ | 自動車関連製品の購入 (注4) | - | 13,444 |
| 従業員のための退職後給付制度 | 日本精工㈱退職給付信託 | 退職給付信託資産の一部返還 | 35,000 | - |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。
2 製品の購入については、関連当事者の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年 4月 | 当社入社 |
| 2008年12月 | 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長 |
| 2012年 6月 | 当社インド総支配人 |
- #12 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1989年 4月 | 当社入社 |
| 2015年 4月 | NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社出向サイアムNSKステアリングシステムズ社出向 |
| 2017年 4月 | 当社執行役自動車事業本部自動車営業本部副本部長(西日本地区担当)自動車事業本部自動車営業本部中部日本自動車部長 |
| 2019年 4月 | 当社執行役常務自動車事業本部自動車営業本部長 |
| 2020年 4月 | 当社執行役専務(現) 社長補佐自動車事業本部長(現) |
| 2023年 8月 | 当社自動車事業本部自動車営業本部長(現) |
- #13 研究開発活動
③自動車事業
自動車の電動化や自動化の進展、モビリティとしての多様化も進む中、自動車の環境性能、安全性、快適性の向上に貢献する製品・技術の開発に全方位で取り組んでいます。
環境性能に関しては、自動車の更なる航続距離延長に貢献する「低フリクションハブユニット軸受」を開発しました。独自のトライボロジー技術や解析技術を駆使し、シール形状、シールグリース、摺動面加工技術を新開発したことで耐泥水性を落とさずに従来比40%減となる業界最高水準の低フリクションを実現しました。また、自動車をはじめ産業機械で使用される電動アクチュエータの小型化や消費電力低減に貢献する「ロッキングクラッチ」を開発しました。これは入力軸からの回転は伝達し、出力軸からの回転は遮断する新たな機構を持つパワーフロー制御クラッチで、当社が長年培ってきた摩擦コントロール技術により電力を必要とせずに高い伝達効率と確実なロック機能を両立します。そのほか、eAxleやハイブリッドシステムなど様々な駆動ユニットの小型・軽量化や電費向上に貢献する「電動車向け小型・軽量化深溝玉軸受」を開発しました。軸受内部諸元の改良に加えて新開発の幅狭保持器を採用することで、強度・耐久性を落とさずに従来比38%の幅寸法の短縮と51%の軽量化をし、25%のフリクション低減も実現しました。
2025/06/23 15:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
“Bearings & Beyond”のもと、事業環境の変化の中でも、持続的成長が可能な事業基盤の確立を目指します。
・当社グループの強みである軸受・精機製品の競争力を高め、産業機械ビジネスの拡大による事業ポートフォリオの変革と、自動車の電動化へのシフトに対応し、自動車軸受における高シェア維持に取り組んでいきます。
・拡大を狙うアフターマーケット事業においては、補修・交換のための部品と、寿命予測や状態監視などのサービスを合わせて提供することにより、循環型社会への貢献を通じて、事業の拡大を目指します。
2025/06/23 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな高付加価値商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。
(自動車事業)
グローバル自動車生産台数が前年同期から下振れしたことで、当連結会計年度は対前期比で減収減益となりました。
2025/06/23 15:30- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
2026年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2026年3月期設備投資額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 産業機械 | 28,000 | 生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| 自動車 | 24,000 | 新製品対応、生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| その他 | 3,000 | 鋼球生産設備等 |
- #17 設備投資等の概要
なお、設備投資額に非継続事業に分類した事業は含めていません。
| セグメントの名称 | 2025年3月期設備投資額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 産業機械 | 27,330 | 生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| 自動車 | 26,609 | 新製品対応、生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| その他 | 2,591 | 鋼球生産設備等 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受の製造・販売、自動変速機用部品等の販売を行っております。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
また、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
2025/06/23 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
