- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。
その実現に向けて、当社グループは2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組む一方、厳しい事業環境を鑑み、欧州の構造改革やインフレに対する製品への価格転嫁など、収益改善のための施策に取り組んできました。しかしながら、『中期経営計画2026』で想定していた事業環境に対してグローバル自動車生産台数の下振れに加え、工作機械など生産財及び家電など消費財の需要回復の遅れもあり、軸受業界全体の競争環境はより厳しいものになりました。そのため、更なる収益体質の改善と製品ポートフォリオの変革が必要であると判断し、1年前倒しで次期中期経営計画の策定に取り組み、2026年5月に『中期経営計画2028』として発表しました。
新たに発表した『中期経営計画2028』においては、既存事業において安定した収益を生み出し続けながら、新事業・新領域において更なる成長を続けることを意味する“Bearings & Beyond”のもと、その実現を目指し、取り組みをしていきます。
2026/06/22 15:33- #2 事業の内容
当社及び当社の関係会社(当社、子会社94社(うち連結子会社90社)及び関連会社18社(2026年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業、ステアリング事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。ステアリング事業については、自動車メーカー向けのステアリング等の製造・販売を行っています。
(ステアリング事業)
2026/06/22 15:33- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2024年3月期第1四半期連結会計期間より、自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類していました。前連結会計年度は、非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。当連結会計年度は非継続事業の対象はありません。
また、当連結会計年度において、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。
2026/06/22 15:33- #4 役員報酬（連結）
(d) 報酬構成・報酬水準の設定方法
報酬構成や報酬水準の設定にあたっては、機械製造業・自動車部品製造業・同規模の製造業・ESG先進企業・海外同業企業などで構成されるピアグループを設定し、外部専門家のアドバイスを参考に競争力のある構成と水準を設定しています。
なお、代表執行役社長・CEO、執行役専務、取締役の報酬構成は次のような比率(業績目標達成時)となるように設定しています。
2026/06/22 15:33- #5 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (783) |
| 自動車 | 8,035 |
| (786) |
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注2)機械及び装置の主な増加は次のとおりです。
| 新規取得(製造設備) | |
| 埼玉工場(自動車用軸受等製造設備) | 2,473百万円 |
| 藤沢工場(産業機械軸受等製造設備) | 2,154百万円 |
| 福島工場(産業機械軸受等製造設備) | 1,429百万円 |
| 石部工場(自動車用軸受等製造設備) | 1,291百万円 |
| 大津工場(産業機械軸受等製造設備) | 1,201百万円 |
(注3)ソフトウエア仮勘定の主な増加は次のとおりです。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,492 | 4,484 |
| いすゞ自動車㈱ | 1,185,000 | 1,185,000 | 自動車事業に係る関係強化、維持のため保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社の資本コストに見合う便益を確認しています。 | 有 |
| 2,631 | 2,389 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 株式会社横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャル
グループより商号変更しています。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。
「ステアリング事業」は、自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。
2026/06/22 15:33- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
新体制発足から約2年が経過し、当初よりJISとともに取り組んでいた4つの改善施策のうち、「収益性改善に向けた更なる構造改革の推進」「スタンド・アローン化の推進(ガバナンス構造・プロセスの見直し)」「モニタリング体制の強化」に目途が立ち、2024年度はNS&C連結ベースで黒字化するなど、収益体質の改善が実現しました。
一方で、近年の自動車部品業界を取り巻く環境は大きく変化しており、これまで以上に機動的な対応が求められることから、JISと協議の上、当社主導で、残る「ストラテジック・パートナーとのアライアンスの検討」に取り組むこととし、当社が、JISが保有するNS&Cの株式を取得してNS&Cを当社の連結子会社とすることとしました。NS&Cを当社の連結子会社とした後も、当社グループ内でスタンド・アローン体制を維持し、更なる体質強化に取り組んでいきます。
(6) 取得対価及びその内訳
2026/06/22 15:33- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業、ステアリング事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。ステアリング事業については、自動車メーカー向けのステアリング等の製造・販売を行っています。
なお、当連結会計年度において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)が保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング&コントロール株式会社(以下「NS&C」)の全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。詳細は「注記4.セグメント情報」に記載のとおりです。
2026/06/22 15:33- #11 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売、ステアリング事業は自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
2026/06/22 15:33- #12 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.本株式移転の当事会社の概要
| 商号 | 日本精工株式会社 | NTN株式会社 |
| 資本金 | 67,176百万円(2026年3月末) | 65,346百万円(2026年3月末) |
| 事業内容 | 産業機械事業(一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売)、自動車事業(自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売)、ステアリング事業(自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売) | 軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売 等 |
| 発行済株式総数 | 500,000,000株(2026年3月末) | 597,533,017株(2026年3月末) |
5.その他
本経営統合が実施される場合、両社の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、両社がForm F-4登録届出書を米国証券取引委員会(SEC)に提出する可能性があります。
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等、自動車メーカー向けのステアリング等の製造・販売を行っています。軸受等の物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
2026/06/22 15:33- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資本性金融商品のうち、活発な市場における市場価格がある金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 4,484 | 4,492 |
| いすゞ自動車㈱ | 2,389 | 2,631 |
(注) 株式会社横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しています。
活発な市場のない金融商品の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,651百万円及び8,763百万円です。
- #15 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| ジョイント・ベンチャー | NSKワーナー㈱ | 自動車関連製品の購入 | 36,820 | 7,682 |
| 関連会社 | NSKステアリング&コントロール㈱ | 自動車関連製品の購入 (注4) | - | 13,804 |
| 関連会社 | NSKステアリング&コントロール㈱ | 自動車関連製品の販売 (注4) | - | 16,120 |
| 従業員のための退職後給付制度 | 日本精工㈱退職給付信託 | 退職給付信託資産の一部返還 | 70,000 | - |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。
2 製品の購入については、関連当事者の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年 4月 | 当社入社 |
| 2008年12月 | 当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長 |
| 2012年 6月 | 当社インド総支配人 |
- #17 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1989年 4月 | 当社入社 |
| 2015年 4月 | NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社出向サイアムNSKステアリングシステムズ社出向 |
| 2017年 4月 | 当社執行役自動車事業本部自動車営業本部副本部長(西日本地区担当)自動車事業本部自動車営業本部中部日本自動車部長 |
| 2019年 4月 | 当社執行役常務自動車事業本部自動車営業本部長 |
| 2020年 4月 | 当社執行役専務(現) 社長補佐自動車事業本部長(現) |
| 2023年 8月 | 当社自動車事業本部自動車営業本部長(現) |
- #18 研究開発活動
③自動車事業
自動車の電動化や自動化の進展、モビリティとしての多様化も進む中で、自動車の環境性能、安全性、快適性の向上に貢献する製品・技術の開発に全方位で取り組んでいます。
環境性能に関しては、eAxleやハイブリッドシステムなどの電動駆動ユニットの電食やEMC(電磁両立性)への対策に貢献する「導電バイパスプレート」を開発しました。独自開発の導電ペーパとスプリング構造により、世界最高水準の導電性と省スペースを実現しました。また、大型ピックアップトラックなどの高重量車両の燃費・電費改善に貢献する「超低フリクション円すいころハブユニット軸受」を開発しました。トライボロジー技術や解析技術を駆使してシールとシールグリースを新たに開発するとともに、軸受内部の最適化により従来比で約52%のフリクション低減を実現しました。
2026/06/22 15:33- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような環境下、当社グループは2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組む一方、厳しい事業環境を鑑み、欧州の構造改革やインフレに対する製品への価格転嫁など、収益改善のための施策に取り組んできました。しかしながら、『中期経営計画2026』で想定していた事業環境に対してグローバル自動車生産台数の下振れに加え、工作機械など生産財及び家電など消費財の需要回復の遅れもあり、軸受業界全体の競争環境はより厳しいものになりました。そのため、更なる収益体質の改善と製品ポートフォリオの改善が必要であると判断し、1年前倒しで次期中期経営計画の策定に取り組み、2026年5月に当社グループが10年後に目指す姿である『NSKビジョン2036』と『中期経営計画2028』を発表しました。
『NSKビジョン2036』は、「トライボロジーソリューションで理想の動きを共に実現する」です。当社グループは100年以上にわたり、製品の品質の向上と高機能化を通じて、自動車、鉄道、工作機械など社会を支えるさまざまな機械の発展に貢献してきました。次の社会では、デジタル技術の進展やフィジカルAIの出現により、ソフトウェア上で設計された理想の動きの具現化が求められます。その実現のためには、低摩擦化や耐久性に加え、摩擦を精緻に制御するための技術や製品が必要です。当社グループは、デジタル上の「理想の動き」を実現させるため、世の中に必要とされるパズルピースとして重要な役割を担い続けます。さらには、軸受を中心とした機械部品ビジネスだけでなく、ユニット製品によるシステムの最適化提案や顧客課題を解決するソリューションビジネスへの移行を目指します。
また、『中期経営計画2028』においては、既存事業において安定した収益を生み出し続けながら、新事業・新領域において更なる成長を続けることを意味する“Bearings & Beyond”のもと、その実現を目指し、以下のような取り組みをしていきます。
2026/06/22 15:33- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業では、アフターマーケット向けや精機製品等、重点領域の拡大を通じた、ポートフォリオの変革を推進することや、構造改革を完遂させることに加え、適正売価の浸透を図ることで営業利益率10%以上の収益水準への回復を目指していきます。また、補修・交換用製品の供給にとどまらず、状態監視ソリューションを組み合わせたPLM(Product Lifecycle Management)ビジネスの拡大を図るとともに、ヒューマノイドロボットなど新領域における市場開拓に積極的に取り組んでいきます。
(自動車事業)
一部地域における減収の影響があったものの、関税に対して売価転嫁を推進したこと等により当連結会計年度の売上高は対前期比で横ばいとなりました。
2026/06/22 15:33- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
2027年3月期におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2027年3月期設備投資額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 産業機械 | 23,000 | 生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| 自動車 | 27,000 | 新商品対応、生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| ステアリング | 7,000 | 生産性向上・設備更新等 |
- #22 設備投資等の概要
産業機械事業では、生産性向上・設備更新及びトレーサビリティ強化などに21,947百万円(対前期△5,382百万円)の投資を行いました。
自動車事業では、生産性向上・設備更新及び新商品の増強投資などに22,522百万円(対前期△4,087百万円)の投資を行いました。ステアリング事業では、生産性向上及び設備更新などに5,203百万円の投資を行いました。
| セグメントの名称 | 2026年3月期設備投資額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 産業機械 | 21,947 | 生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| 自動車 | 22,522 | 新商品対応、生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等 |
| ステアリング | 5,203 | 生産性向上・設備更新等 |
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受の製造・販売、自動変速機用部品等の販売を行っております。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
また、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
2026/06/22 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
