6471 日本精工

6471
2026/07/06
時価
6090億円
PER 予
24.83倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2026年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.39-2.52倍
(2010-2026年)
配当 予
2.79%
ROE 予
3.57%
ROA 予
1.94%
資料
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日本精工(6471)の営業利益(△損失) - ステアリングの推移 - 第二四半期

【期間】
  • 2Q

連結

2024年9月30日
-7億8600万
2025年9月30日
30億1400万

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
状態監視システム(CMS:Condition Monitoring System)事業の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間におけるNS&C及び同社の子会社の持分法による投資損益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
2023/11/08 13:15
#2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
状態監視システム(CMS:Condition Monitoring System)事業の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、組み替えて表示しています。
第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間におけるNS&C及び同社の子会社の持分法による投資損益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
(2)セグメントごとの売上高及び業績
2023/11/08 13:15
#3 注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4) 表示方法の変更
(ステアリング事業を非継続事業に分類したことによる変更)
ステアリング事業の資産、負債及びその他の資本の構成要素を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、ステアリング事業は第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。この結果、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書、及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。詳細については、「注記6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりです。
2023/11/08 13:15
#4 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受及び自動車部品等の製造・販売を行っています。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。詳細は「注記4.セグメント情報」をご覧ください。
当要約四半期連結財務諸表は、2023年11月8日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
2023/11/08 13:15
#5 注記事項-売上高、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
なお、第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しています。前第2四半期連結累計期間の売上高についても、当該変更を反映しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2023/11/08 13:15
#6 注記事項-売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、ステアリング事業を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、当第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しています。
①売却目的保有に分類される処分グループ
2023/11/08 13:15
#7 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、ステアリング事業の資産、負債は売却目的保有に分類される処分グループに分類しており、当第2四半期連結会計期間の金融資産、金融負債には含まれていません。
次の表は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。
2023/11/08 13:15
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額127億40百万円、ステアリング事業における持分法適用前の借入実施等に伴う長期借入れによる収入676億7百万円、長期借入金の返済による支出123億10百万円、社債発行による収入150億円、自己株式の取得による支出217億16百万円、配当金の支払額77億4百万円等により、245億97百万円の収入となりました(前年同期は199億90百万円の収入)。
上記により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて256億35百万円増加した1,857億44百万円となりました。また、前年同期末に比べて263億91百万円増加しました。
2023/11/08 13:15

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