有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
給料及び賞与	15,197		16,022
退職給付引当金繰入額	△2,473		△3,380
役員株式給付引当金繰入額	298		347
減価償却費	3,107		3,547

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,194	445	-	2,640
従業員株式給付引当金	158	203	66	295
役員株式給付引当金	1,518	365	354	1,529
環境対策引当金	863	42	71	835
関係会社事業損失引当金	-	208	-	208

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#3 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ製品の過去の取引に関する競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求について、「引当金(非流動)」に計上済の今後発生し得る和解に関連する損失の見積りを見直した結果、戻入益を計上しており、当連結会計年度の「独占禁止法関連費用」は当該金額を含んでいます。
当連結会計年度の「事業構造改革関連費用」には、ステアリング事業の構造改革に関連する外部専門家費用が含まれています。詳細については「注記31.後発事象 (2) ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について」に記載しています。

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#4 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(訴訟事項等)
当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしましては、当該請求に対して、適切に対処していきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」といいます。)がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。

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#5 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
売上債権	203,632	202,529
貸倒引当金	△1,071	△786
その他	6,790	6,069

当社グループでは売上債権の一部について、流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないため認識の中止を行っておらず、譲渡資産に関連する負債の相手方はすべてその譲渡資産のみに遡求権を有しています。
なお、全体が認識の中止の要件を満たさない譲渡資産である「売上債権及びその他の債権」及び関連する負債である「その他の金融負債」の帳簿価額は、次のとおりです。

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#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.引当金
引当金の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
環境対策引当金	-	0
その他	516	536
流動負債合計	516	536
環境対策引当金	1,252	1,314
その他	1,798	552

引当金の増減内訳は次のとおりです。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上します。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、減損に対する貸倒引当金を控除しています。
貸倒引当金の変動は、純損益として認識しています。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払賞与	3,029	百万円	3,191	百万円
退職給付引当金	2,430		5,386
関係会社株式評価損	24,651		26,741

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融負債	13	113,882	129,801
引当金	15	516	536
未払法人所得税	16	5,990	7,797
金融負債	13	214,684	231,309
引当金	15	3,050	1,867
繰延税金負債	16	56,084	32,661

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

支出時に全額償却しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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