有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	△3,380		△1,899
役員株式給付引当金繰入額	347		406
減価償却費	3,547		3,372

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,640	393	32	3,001
従業員株式給付引当金	295	193	125	363
役員株式給付引当金	1,529	418	433	1,514
環境対策引当金	835	94	298	630
関係会社事業損失引当金	208	521	-	729

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#3 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、今後発生し損害し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上していましたが、今後当該損失が発生する可能性が低いと判断されることから、当連結会計年度末において当該損失に相当する額を「引当金(非流動)」から取り崩しています。これによる戻入益を当連結会計年度の「独占禁止法関連費用」に含めています。

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#4 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(訴訟事項等)
当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は、第3四半期連結会計期間末まで、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上していましたが、現時点で具体的に想定し得る損害賠償請求に係る相手方との交渉の状況等をふまえ、今後当該損害賠償請求に関連する損失が発生する可能性が低いと判断されることから、当連結会計年度末において当該損失に相当する額を「引当金(非流動)」から取り崩しています。これらの損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社が、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受けた場合には、当社グループは当該請求に対して適切に対処していきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」といいます。)がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。

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#5 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
売上債権	202,529	196,794
貸倒引当金	△786	△1,322
その他	6,069	24,777

売上債権及びその他の債権における貸倒引当金の期中増減は次のとおりです。

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#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.引当金
引当金の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
環境対策引当金	0	42
その他	536	427
流動負債合計	536	469
環境対策引当金	1,314	839
その他	552	226

引当金の増減内訳は次のとおりです。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払賞与	3,191	百万円	3,128	百万円
退職給付引当金	5,386		24,703
関係会社株式評価損	26,741		29,398

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融負債	13	129,801	128,433
引当金	15	536	469
未払法人所得税	16	7,797	25,835
金融負債	13	231,309	214,864
引当金	15	1,867	1,065
繰延税金負債	16	32,661	21,890

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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