減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント資産の調整額180,972百万円には、セグメント間取引消去△5,889百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産186,862百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社本社の余剰運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
5 減価償却費の調整額△567百万円はセグメント間取引消去額です。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△282百万円はセグメント間取引消去額です。

2015/06/24 13:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△499百万円はセグメント間取引消去額です。2015/06/24 13:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2015/06/24 13:32

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	249		285
減価償却費	2,143		2,247
貸倒引当金繰入額	△18		△158

2015/06/24 13:32

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
減価償却費	△2,162	△3,165
固定資産圧縮積立金	△2,386	△2,029

2 国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 13:32