有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,439百万円	9,828百万円
固定資産─連結会社間内部利益	1,951	1,927
税務上の繰越欠損金	9,319	6,409
未払賞与	4,400	4,276
たな卸資産─評価減及び 連結会社間内部利益	4,425	4,445
投資有価証券評価損	883	802
その他	14,859	7,777
繰延税金資産小計	51,279	35,467
評価性引当額	△22,586	△12,614
繰延税金資産合計	28,693	22,853
繰延税金負債
減価償却費	△2,162	△3,165
固定資産圧縮積立金	△2,386	△2,029
その他有価証券評価差額金	△18,016	△21,573
退職給付信託設定益	△11,381	△10,317
その他	△14,470	△18,933
繰延税金負債合計	△48,417	△56,020
繰延税金資産(負債)の純額	△19,724	△33,167

2 国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―	2.3
海外子会社での適用税率の差異	―	△4.9
子会社の欠損金を除く評価性引当額の変動	―	△4.8
税額控除	―	△4.5
独占禁止法関連損失	―	1.2
その他	―	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	25.8

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日に解消が見込まれるものについては32.9%に、平成28年4月1日以降に解消が見込まれるものについては32.1%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が3,130百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が378百万円、その他有価証券評価差額金が2,222百万円、退職給付に係る調整累計額が1,287百万円増加しています。