有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14,354百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	15,439
固定資産─連結会社間内部利益	1,989	1,951
未払労務費等	1,201	1,129
税務上の繰越欠損金	10,063	9,319
未払賞与	3,944	4,400
たな卸資産─評価減及び 連結会社間内部利益	2,894	4,425
投資有価証券評価損	1,547	883
その他	6,193	13,729
繰延税金資産小計	42,187	51,279
評価性引当額	△15,307	△22,586
繰延税金資産合計	26,880	28,693
繰延税金負債
減価償却費	△1,966	△2,162
固定資産圧縮積立金	△2,188	△2,386
その他有価証券評価差額金	△13,092	△18,016
退職給付信託設定益	△11,384	△11,381
その他	△12,396	△14,470
繰延税金負債合計	△41,029	△48,417
繰延税金資産(負債)の純額	△14,148	△19,724

2 国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	5.0	―
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△12.5	―
受取配当金消去	12.2	―
海外子会社での適用税率の差異	△5.8	―
子会社の欠損金を除く評価性引当額の変動	△9.1	―
税額控除	△5.4	―
関連会社持分法損益	△5.4	―
留保利益	5.5	―
独占禁止法関連損失	9.0	―
その他	△0.8	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が560百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が560百万円増加しております。