有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは必要な運転資金及び設備資金を主として銀行借入れ及び社債発行により調達しています。また、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、借入金・社債は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものです。これらの債務は流動性のリスクに晒されています。また、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、社内規定に従い必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
債権債務の一部についてはグローバルに事業を展開していることから生じる為替変動リスクに晒されていますが、これに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っています。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び直物為替先渡取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。これらのデリバティブ取引はカウンターパーティーリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売部門を中心に常日頃から情報収集を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても同様に管理を行っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、社内規定に従い必要に応じ金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先及び取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1) 社債及び長期借入金には1年以内に期限の到来する金額を含めています。
(※2) デリバティブ取引は債権・債務を純額で表示、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1) 社債及び長期借入金には1年以内に期限の到来する金額を含めています。
(※2) デリバティブ取引は債権・債務を純額で表示、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金(純額)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらのうち短期間で決済される有価証券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、その他の株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことにより、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは必要な運転資金及び設備資金を主として銀行借入れ及び社債発行により調達しています。また、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、借入金・社債は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものです。これらの債務は流動性のリスクに晒されています。また、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、社内規定に従い必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
債権債務の一部についてはグローバルに事業を展開していることから生じる為替変動リスクに晒されていますが、これに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っています。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び直物為替先渡取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。これらのデリバティブ取引はカウンターパーティーリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売部門を中心に常日頃から情報収集を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても同様に管理を行っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、社内規定に従い必要に応じ金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先及び取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 68,319 | 68,319 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金(純額) | 164,367 | 164,367 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
①満期保有目的の債券 | 349 | 343 | △6 |
②その他有価証券 | 176,520 | 176,520 | ― |
資産計 | 409,557 | 409,550 | △6 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 130,745 | 130,745 | ― |
(2) 短期借入金 | 71,469 | 71,469 | ― |
(3) 社債(※1) | 35,000 | 36,259 | 1,259 |
(4) 長期借入金(※1) | 209,063 | 214,426 | 5,362 |
負債計 | 446,277 | 452,899 | 6,621 |
デリバティブ取引(※2) | 275 | 275 | ― |
(※1) 社債及び長期借入金には1年以内に期限の到来する金額を含めています。
(※2) デリバティブ取引は債権・債務を純額で表示、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 76,089 | 76,089 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金(純額) | 188,274 | 188,274 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
①満期保有目的の債券 | 149 | 148 | △1 |
②その他有価証券 | 199,047 | 199,047 | ― |
資産計 | 463,562 | 463,561 | △1 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 137,900 | 137,900 | ― |
(2) 短期借入金 | 69,339 | 69,339 | ― |
(3) 社債(※1) | 60,000 | 60,930 | 930 |
(4) 長期借入金(※1) | 197,060 | 202,357 | 5,296 |
負債計 | 464,300 | 470,527 | 6,226 |
デリバティブ取引(※2) | (24) | (24) | ― |
(※1) 社債及び長期借入金には1年以内に期限の到来する金額を含めています。
(※2) デリバティブ取引は債権・債務を純額で表示、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金(純額)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらのうち短期間で決済される有価証券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、その他の株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
非連結子会社及び関連会社に 対する投資有価証券 | 22,928 | 21,264 |
非上場株式等 | 4,314 | 4,352 |
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことにより、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 68,267 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 165,808 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(社債) | ― | 349 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 23,997 | 9 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 9,997 | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 52,100 | 10 | ― | ― |
合計 | 320,171 | 369 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 76,035 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 189,635 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(社債) | 50 | 99 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | 9 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 18,996 | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 71,000 | 10 | ― | ― |
合計 | 355,717 | 119 | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 71,469 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 15,000 | ― | 20,000 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 24,197 | 46,925 | 16,649 | 42,724 | 44,566 | 34,000 |
リース債務 | 361 | 264 | 178 | 103 | 63 | 230 |
合計 | 111,028 | 47,190 | 36,828 | 42,828 | 44,630 | 34,230 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 69,339 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 20,000 | ― | ― | 20,000 | 20,000 |
長期借入金 | 47,569 | 17,897 | 49,546 | 47,762 | 15,266 | 19,019 |
リース債務 | 319 | 227 | 152 | 95 | 42 | 195 |
合計 | 117,228 | 38,124 | 49,698 | 47,857 | 35,308 | 39,214 |