(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,127百万円	3,134百万円
退職給付引当金	3,895	5,380
役員退職慰労引当金	1,168	1,067
関係会社株式評価損	3,448	3,286
投資有価証券評価損	795	720
未払金	5,764	―
その他	3,487	3,889
繰延税金資産小計	21,688	17,479
評価性引当額	△11,743	△4,902
繰延税金資産合計	9,945	12,577
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,305	△2,021
退職給付信託設定益	△11,384	△10,317
その他有価証券評価差額金	△14,501	△16,747
その他	△372	△337
繰延税金負債合計	△28,563	△29,424
繰延税金資産(負債)の純額	△18,618	△16,847

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	4.0	21.5
受取配当等永久に益金算入されない 項目	△21.4	△24.8
評価性引当額の変動	62.4	△18.5
税額控除	△17.7	△6.8
税率変更による影響	4.1	△0.5
その他	2.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.2	7.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、平成27年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.9%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.1%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が1,913百万円、当事業年度に計上した法人税等調整額が182百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,731百万円増加しています。