有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法 二項モデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注) 1 予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2 ストック・オプションにかかる過去の実績に基づいて算定しています。
3 過去5年の配当利回りの平均を使用しています。
4 付与日から満期までの期間にわたり、キャッシュ・フローの各期間に応じた国債の利回りから得られる無
リスク利子率を使用して算定しています。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 19百万円 | 111百万円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 112百万円 | 39百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役(12名)、執行役(28名)、従業員(56名)及び当社関係会社の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(20名) 計 116名 | 取締役(12名)、執行役(28名)、従業員(52名)及び当社関係会社の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(19名) 計 111名 | 取締役(12名)、執行役(27名)、従業員(46名)及び当社関係会社の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(21名) 計 106名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 828,000株 | 普通株式 823,000株 | 普通株式 779,000株 |
| 付与日 | 平成21年8月25日 | 平成22年8月26日 | 平成23年8月30日 |
| 権利確定条件 | 条件は付されていない。 | 条件は付されていない。 | 条件は付されていない。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはない。 | 期間の定めはない。 | 期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 平成21年8月25日から平成26年8月24日まで。但し、所定の地位を失った後も、その日より2年以内(但し、権利行使期間内に限る)まで行使することができる。 | 平成22年8月26日から平成27年8月25日まで。但し、所定の地位を失った後も、その日より2年以内(但し、権利行使期間内に限る)まで行使することができる。 | 平成23年8月30日から平成28年8月29日まで。但し、所定の地位を失った後も、その日より2年以内(但し、権利行使期間内に限る)まで行使することができる。 |
| 平成26年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役(12名)、執行役(28名)、従業員(53名)及び当社関係会社の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(13名) 計 106名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 778,000株 |
| 付与日 | 平成26年8月22日 |
| 権利確定条件 | 条件は付されていない。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 平成26年8月22日から平成31年8月21日まで。但し、所定の地位を失った後も、その日より2年以内(但し、権利行使期間内に限る)まで行使することができる。 |
(注)株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
| 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 493,000 | 711,000 | 741,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 302,000 | 374,000 | 175,000 |
| 失効 | 191,000 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 337,000 | 566,000 |
| 平成26年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 778,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 778,000 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 778,000 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 778,000 |
②単価情報
| 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 603 | 641 | 831 |
| 行使時平均株価(円) | 1,297 | 1,382 | 1,424 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 207 | 149 | 162 |
| 平成26年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1,431 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 382 |
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法 二項モデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注1) | 39% |
| 予想残存期間 (注2) | 4.3年 |
| 予想配当 (注3) | 1.71% |
| 無リスク利子率 (注4) | 1年 0.05% 2年 0.07% 3年 0.09% 4年 0.11% 5年 0.15% |
(注) 1 予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2 ストック・オプションにかかる過去の実績に基づいて算定しています。
3 過去5年の配当利回りの平均を使用しています。
4 付与日から満期までの期間にわたり、キャッシュ・フローの各期間に応じた国債の利回りから得られる無
リスク利子率を使用して算定しています。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。