売上高
個別
- 2017年3月31日
- 4504億700万
- 2018年3月31日 +11.13%
- 5005億3500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報2018/06/22 12:54
② 集団訴訟等の提起について第1四半期連結累計期間(自 2017年4月 1日至 2017年6月30日) 第2四半期連結累計期間(自 2017年4月 1日至 2017年9月30日) 第3四半期連結累計期間(自 2017年4月 1日至 2017年12月31日) 第157期連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日) 売上高(百万円) 243,834 493,325 757,669 1,020,338 税引前四半期(当期)利益金額(百万円) 23,567 42,439 70,441 97,248 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていますので、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係はありません。2018/06/22 12:54
釡和明氏は、2016年7月以降、株式会社IHIの業務執行に従事していません。また、当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社の売上高の1%未満で、特別な利害関係はありません。
古川康信氏は、2012年9月以降、新日本有限責任監査法人の経営に携わっていません。また、当社が同監査法人に支払っている報酬の額は、同監査法人の業務収入の1%未満で、特別な利害関係はありません。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループはグローバルに販売及び生産等の事業活動を展開しており、外貨建商取引及び投資活動等の損益は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めていますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替変動及び金利変動の悪影響を軽減すべく、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っていますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。2018/06/22 12:54
さらに、為替変動により、売上高が目減りしたり、材料・部品の仕入れ価格が上昇し、製造コストに悪影響を及ぼす可能性もあります。
その他、海外関係会社の財務諸表は主に現地通貨で表示されていますが、連結財務諸表の作成の際に円換算しています。従いまして、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の当社グループの資産及び負債、収益及び費用は為替変動の影響を受けます。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の世界経済を概観すると、日本経済は消費の持ち直しや雇用情勢の着実な改善もあり、緩やかに回復しました。米国経済は雇用者数の増加や設備投資の増加を受け、引き続き堅調に推移しました。欧州では、消費の拡大や設備投資の緩やかな増加を受け、ユーロ圏を中心に回復傾向となりました。また、中国は各種政策効果もあり底堅く推移しました。その他アジアでは、各国で緩やかな回復の動きがみられました。2018/06/22 12:54
このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は1兆203億38百万円と前期に比べて7.5%の増収となりました。営業利益は978億75百万円(前期比+49.8%)、税引前利益は972億48百万円(前期比+52.9%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は693億12百万円と前期に比べて52.1%の増益となりました。
当社グループのセグメントごとの市場環境と業績は次のとおりです。 - #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は次のとおりです。2018/06/22 12:54
前事業年度(自 2016年4月 1日至 2017年3月31日) 当事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 114,464 百万円 126,711 百万円 仕入高 214,325 215,593