売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報

	第1四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日至 2018年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日至 2018年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日至 2018年12月31日)	第158期連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
売上高(百万円)	260,694	509,576	757,653	991,365
税引前四半期(当期)利益金額(百万円)	25,282	45,104	66,294	79,229

② 集団訴訟等の提起について

2019/06/25 12:46

#2 事業等のリスク

当社グループはグローバルに販売及び生産等の事業活動を展開しており、外貨建商取引及び投資活動等の損益は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債を有している事から、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替変動及び金利変動の悪影響を軽減すべく、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っていますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。
さらに、為替変動により、売上高が目減りしたり、材料・部品の仕入れ価格が上昇し、製造コストに悪影響を及ぼす可能性もあります。
その他、海外関係会社の財務諸表は主に現地通貨で表示されていますが、連結財務諸表の作成の際に円換算しています。従いまして、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の当社グループの資産及び負債、収益及び費用は為替変動の影響を受けます。

2019/06/25 12:46

#3 役員の報酬等

(ロ)業績連動報酬
中期経営計画に掲げる連結売上高営業利益率、連結ROEと、単年度の数値目標としての営業利益率、キャッシュ・フロー及び品質活動を評価する指標を基準として、業績連動報酬の総額を決定いたします。
なお、個人別の報酬額は、その役位並びに担当する職務の業績達成度を評価して支給いたします。

2019/06/25 12:46

#4 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

池田輝彦氏は2010年7月以降、みずほ信託銀行株式会社の業務執行に従事していません。同行は当社借入先の1つですが、特に依存している状況になく(借入金残高比:約2%)、また当社は同行と取引がありますが、その取引額は同行の業務粗利益の0.5%未満で、いずれについても特別な利害関係はありません。
馬田一氏は、2015年7月以降、JFEホールディングス株式会社の業務執行に従事していません。また、当社と同社グループは相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の0.5%未満で、いずれについても特別な利害関係はありません。
望月明美氏は、2018年7月以降、有限責任監査法人トーマツの運営に従事していません。当社と同監査法人の間には取引はなく、特別な利害関係はありません。

2019/06/25 12:46

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 企業価値の向上
当社グループは創立100周年を契機に策定した「NSKビジョン2026(あたらしい動きをつくる。)」の下、2016年度から2018年度までの3ヵ年を第5次中期経営計画として推進してきました。第5次中期経営計画では「次の100年に向けた進化のスタート」をスローガンに掲げ、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を柱に据えて、持続的成長、収益基盤の再構築、新成長領域の確立の3つの経営課題に取り組んできました。この結果、2017年度には初めて売上高1兆円を達成、営業利益も過去最高を達成しました。
一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる世界経済リスクの高まりや自動車の電動化・自動化をはじめとした新しい技術の進化の加速、さらには社会課題への企業責任の拡大など、当社グループを取り巻く環境は大きく、急速に変化しています。

2019/06/25 12:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の世界経済を概観すると、日本は堅調な設備投資や良好な雇用環境などにより緩やかな成長が続きましたが、当期後半における海外景気の減速の影響により力強さに欠ける展開となりました。米国は設備投資や個人消費の拡大により成長が続きましたが、足元では減速感も見られました。欧州はユーロ圏で個人消費が底堅く推移した一方、英国のEU離脱問題による混乱や自動車生産の減少などによって成長が鈍化しました。中国においては、米国との貿易摩擦激化などで設備投資や個人消費が低迷し、自動車生産台数も前年を下回るなど、景気が減速しました。その他アジアも世界景気の減速影響を受け、成長が低下しました。
このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は9,913億65百万円と前期に比べて2.8%の減収となりました。営業利益は792億79百万円(前期比△19.0%)、税引前利益は792億29百万円(前期比△18.5%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は558億9百万円と前期に比べて19.5%の減益となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。

2019/06/25 12:46

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	126,711	百万円	125,978	百万円
仕入高	215,593		212,393

2019/06/25 12:46