	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,744	△1,683
退職給付信託設定益	△9,800	△9,800

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 12:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

政状態の分析
資産合計は1兆864億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億54百万円減少しました。主な増加は有形固定資産264億58百万円であり、主な減少は売上債権及びその他の債権219億12百万円、その他の金融資産(非流動)166億8百万円です。負債合計は5,260億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億40百万円減少しました。主な減少は仕入債務及びその他の債務114億63百万円です。資本合計は5,604億0百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億13百万円減少しました。主な増加は親会社の所有者に帰属する当期利益558億9百万円であり、主な減少は利益剰余金の配当215億14百万円、自己株式199億63百万円、その他の資本の構成要素185億58百万円です。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて37億27百万円減少し5,076億18百万円となり、また、流動負債は、前連結会計年度末に比べて225億48百万円減少し2,854億11百万円となりました。その結果、流動比率は、前連結会計年度末の1.66倍に対して1.78倍となりました。有利子負債につきましては、有利子負債総額は前連結会計年度末から238億71百万円増加して2,747億80百万円となり、純有利子負債(有利子負債残高から現金及び現金同等物残高を差し引いたもの)は前連結会計年度末から251億90百万円増加し1,448億14百万円となりました。ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の0.22から0.27となりました。1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度の1,016.30円から1,048.18円へ増加しました。また親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の49.2%から49.4%となりました。

2019/06/25 12:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。

2019/06/25 12:46