有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 516億
- 2009年3月31日 -10.27%
- 463億
- 2010年3月31日 +6.78%
- 494億3800万
- 2011年3月31日 +3.94%
- 513億8700万
- 2012年3月31日 +28.57%
- 660億6700万
- 2013年3月31日 +30.58%
- 862億7200万
- 2014年3月31日 +16.12%
- 1001億8100万
- 2015年3月31日 +5.95%
- 1061億4100万
- 2016年3月31日 -16.54%
- 885億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 450億1700万
- 2009年3月31日 -5.55%
- 425億1700万
- 2010年3月31日 +1.27%
- 430億5500万
- 2011年3月31日 +4.77%
- 451億700万
- 2012年3月31日 +39.79%
- 630億5600万
- 2013年3月31日 +34.9%
- 850億6200万
- 2014年3月31日 +17.64%
- 1000億7100万
- 2015年3月31日 +6.01%
- 1060億8100万
- 2016年3月31日 -16.49%
- 885億8900万
- 2017年3月31日 -35.66%
- 569億9900万
- 2018年3月31日 -49.12%
- 290億
- 2019年3月31日 +65.52%
- 480億
- 2021年3月31日 -2.08%
- 470億
- 2022年3月31日 -8.51%
- 430億
- 2023年3月31日 -76.74%
- 100億
- 2024年3月31日 +849.99%
- 949億9900万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2 【その他の参考情報】2024/06/27 15:07
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第162期) 自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日 2023年6月23日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書 事業年度(第162期) 自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日 2023年6月23日関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出(株主総会における議決権行使の結果) 2023年6月27日関東財務局長に提出。 (4) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2023年7月3日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2023年 6月 1日至 2023年 6月30日 2023年7月13日関東財務局長に提出。 (6) 訂正発行登録書 2023年7月31日関東財務局長に提出。 (7) 四半期報告書及び確認書 第163期第1四半期 自 2023年 4月 1日至 2023年 6月30日 2023年8月4日関東財務局長に提出。 (8) 訂正発行登録書 2023年8月7日関東財務局長に提出。 (9) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類 2023年9月5日関東財務局長に提出。 (10) 四半期報告書及び確認書 第163期第2四半期 自 2023年 7月 1日至 2023年 9月30日 2023年11月8日関東財務局長に提出。 (11) 四半期報告書及び確認書 第163期第3四半期 自 2023年10月 1日至 2023年12月31日 2024年2月6日関東財務局長に提出。 (12) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象) 2024年2月19日関東財務局長に提出。 (13) 訂正発行登録書 2024年2月19日関東財務局長に提出。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/27 15:07
(注)1 「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には「株式給付信託」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が所有する当社株式7,090,080株は含まれていません。 - #3 従業員の状況(連結)
- 当社の女性活躍推進及びダイバーシティ&インクルージョンの取り組みについては、当社ウェブサイト(https://www.nsk.com/jp/csr/hr/diversity/)に掲載しています。2024/06/27 15:07
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)などにおいて、常用労働者数が101人以上の事業主は自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、行動計画の策定、外部公表等が求められています。行動計画で公表した指標が「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金差異」である場合は、内閣府令に基づき有価証券報告書にも開示する必要があります(日本精工九州㈱、旭精機㈱、NSK富山㈱)。加えて、常用労働者数が301人以上の事業主は、男女間賃金差異の開示が義務化されました(日本精工九州㈱、㈱天辻鋼球製作所)。 - #4 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/27 15:07
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)「当期間における取得自己株式」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれていません。2024/06/27 15:07
- #6 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の金融資産の内訳は次のとおりです。2024/06/27 15:07
(単位:百万円) 定期預金(3ヵ月超) 1,345 1,405 有価証券 - 39,999 その他 244 3,672 投資有価証券 47,807 44,146 その他 8,618 7,786 その他の金融資産(非流動) 56,425 51,932 - #7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。2024/06/27 15:07
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。
デリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約及び金利スワップについては、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 行済株式総数は500,000,000株となっています。2024/06/27 15:07
2「提出日現在発行数」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれていません。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:07
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 関係会社株式評価損 26,741 29,398 投資有価証券評価損 382 387 減損損失 296 287 退職給付信託設定益 △4,900 - その他有価証券評価差額金 △8,983 △8,223 その他 △320 △320
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2024/06/27 15:07
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月27日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要性がある会計方針及び見積り - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/06/27 15:07
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。