NTN（6472）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として従業員寮(建物及び構築物)、環境・省エネ等設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、海外子会社の不動産等(建物及び構築物、機械装置、土地)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいております。
(c) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。2026/06/17 14:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 前連結会計年度において、有形固定資産売却益747百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の米州連結子会社土地・建物の売却益464百万円、その他283百万円です。
当連結会計年度において、有形固定資産売却益3,074百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地の売却益2,560百万円、米州連結子会社土地・建物の売却益343百万円、その他170百万円です。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	389	百万円	413	百万円
機械装置及び運搬具	125		141

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#5 減損損失に関する注記（連結）

回収可能価額は、正味売却価額、使用価値又は公正価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しており、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に7.1%の割引率を使用して算出しております。また公正価値については、コスト・アプローチ又はインカム・アプローチにより測定し、インカム・アプローチでは将来キャッシュ・フローを7.0%の割引率で割り引いて算出しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
			前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
日本	製造設備他	建物及び構築物	701	343
		機械装置及び運搬具	2,373	4,278
		土地	627	-
		建設仮勘定	643	-
		有形固定資産(その他)	47	308
		無形固定資産	-	59
		のれん	1,339	-
有形固定資産(その他)	67	1
欧州	製造設備他	建物及び構築物	11	45
		機械装置及び運搬具	2,166	-
		有形固定資産(その他)	48	-
		無形固定資産	-	54
アジア他	製造設備他	建物及び構築物	1,323	-
		機械装置及び運搬具	452	1,272
		有形固定資産(その他)	-	17
		建設仮勘定	39	151

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年

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