NTN(6472)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 166億1700万
- 2009年3月31日 +36.01%
- 226億
- 2010年3月31日 +2.34%
- 231億2900万
- 2010年12月31日 +5.18%
- 243億2700万
- 2011年3月31日 -0.46%
- 242億1400万
- 2011年6月30日 +0.26%
- 242億7700万
- 2011年9月30日 +4.55%
- 253億8200万
- 2011年12月31日 -9.69%
- 229億2300万
- 2012年3月31日 -4.62%
- 218億6500万
- 2012年6月30日 +5.98%
- 231億7200万
- 2012年9月30日 +4.25%
- 241億5700万
- 2012年12月31日 -9%
- 219億8300万
- 2013年3月31日 -4.91%
- 209億300万
- 2013年6月30日 -5.27%
- 198億100万
- 2013年9月30日 -8.43%
- 181億3200万
- 2013年12月31日 -18.9%
- 147億500万
- 2014年3月31日 +15.46%
- 169億7800万
- 2014年6月30日 -13.36%
- 147億900万
- 2014年9月30日 -4.98%
- 139億7600万
- 2014年12月31日 -5.02%
- 132億7500万
- 2015年3月31日 -29.36%
- 93億7700万
- 2015年6月30日 -7.6%
- 86億6400万
- 2015年9月30日 +16.38%
- 100億8300万
- 2015年12月31日 +13.12%
- 114億600万
- 2016年3月31日 +9.14%
- 124億4800万
- 2016年6月30日 +6.55%
- 132億6300万
- 2016年9月30日 -0.51%
- 131億9600万
- 2016年12月31日 -7.53%
- 122億300万
- 2017年3月31日 -57.8%
- 51億5000万
- 2017年6月30日 -2.12%
- 50億4100万
- 2017年9月30日 -4.11%
- 48億3400万
- 2017年12月31日 +0.54%
- 48億6000万
- 2018年3月31日 -15.04%
- 41億2900万
- 2018年6月30日 +194.14%
- 121億4500万
- 2018年9月30日 -5.38%
- 114億9100万
- 2018年12月31日 +34.18%
- 154億1900万
- 2019年3月31日 -33.58%
- 102億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 146億3600万
- 2009年3月31日 +37.19%
- 200億7900万
- 2010年3月31日 +4.51%
- 209億8400万
- 2011年3月31日 +4.53%
- 219億3400万
- 2012年3月31日 -19.05%
- 177億5600万
- 2013年3月31日 -12.79%
- 154億8500万
- 2014年3月31日 -40.96%
- 91億4200万
- 2015年3月31日 -68.26%
- 29億200万
- 2016年3月31日 +48.04%
- 42億9600万
- 2017年3月31日 -88.8%
- 4億8100万
- 2018年3月31日 -84.2%
- 7600万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 45億4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。2025/06/26 15:00
4) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。