有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14,071	百万円		14,260	百万円
関係会社株式評価損	13,430			14,074
関係会社出資金評価損	12,850			13,173
貸倒引当金	9,203			10,208
減損損失	5,034			4,983
未払費用等	1,704			2,014
債務保証損失引当金	-			1,728
税務上の繰越欠損金	364			233
製品補償引当金	145			212
投資有価証券評価損	24			24
その他	1,048			1,246
繰延税金資産小計	57,876			62,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△364			△233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△45,844			△45,410
評価性引当額小計	△46,209			△45,643
繰延税金資産合計	11,667			16,517
繰延税金負債
前払年金費用	1,613			1,923
買換資産圧縮積立金	787			773
退職給付信託設定益	1,185			512
その他	217			111
繰延税金負債合計	3,804			3,321
繰延税金資産の純額	7,863			13,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△40.2%
住民税均等割額			0.3%
試験研究費税額控除			△2.8%
評価性引当増減額			0.6%
税率変更による影響額			△5.4%
その他			△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△19.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。