有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,787	百万円		14,071	百万円
関係会社株式評価損	10,307			13,430
関係会社出資金評価損	9,994			12,850
貸倒引当金	7,671			9,203
減損損失	4,773			5,034
未払費用等	1,844			1,704
税務上の繰越欠損金	-			364
製品補償引当金	223			145
投資有価証券評価損	24			24
その他	1,050			1,048
繰延税金資産小計	49,677			57,876
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△34,467			△45,844
評価性引当額小計	△34,467			△46,209
繰延税金資産合計	15,210			11,667
繰延税金負債
前払年金費用	1,222			1,613
退職給付信託設定益	1,843			1,185
買換資産圧縮積立金	796			787
その他有価証券評価差額金	5			-
その他	243			217
繰延税金負債合計	4,111			3,804
繰延税金資産(△は負債)の純額	11,098			7,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が146百万円増加し、法人税等調整額が146百万円減少しております。