(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
[流動の部]
(繰延税金資産)
未払費用等	1,520百万円		1,976百万円
その他	163		74
合計	1,683		2,050
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	2		44
特別償却準備金	4		-
合計	6		44
繰延税金資産の純額	1,676		2,006
[固定の部]
(繰延税金資産)
退職給付引当金	8,670百万円		8,435百万円
関係会社株式評価損	5,575		5,237
関係会社出資金評価損 貸倒引当金	2,583 1,196		2,460 1,545
投資有価証券評価損	942		897
減損損失	440		418
繰越外国税額控除	191		167
製品補償引当金	297		110
繰越欠損金	398		105
事業再編費用	842		-
その他	356		502
小計	21,496		19,880
評価性引当額	△10,705		△10,677
合計	10,790		9,203
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,696		3,666
買換資産圧縮積立金	1,192		1,241
合計	7,888		4,907
繰延税金資産の純額	2,902		4,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の		32.4%
(調整)	法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	実効税率の100分の5以下であるため注		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	記を省略しております。		△15.0
住民税均等割			0.3
試験研究費税額控除			△4.6
外国税額控除			△0.5
評価性引当額			3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.4
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.4%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が375百万円減少し、法人税等調整額が559百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円、それぞれ増加しております。