(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,184百万円		10,043百万円
関係会社株式評価損	5,237		8,068
関係会社出資金評価損 減損損失	3,287 729		5,493 2,236
未払費用等 税務上の繰越欠損金	2,549 745		1,718 1,383
投資有価証券評価損	897		894
貸倒引当金	1,326		382
製品補償引当金	316		275
その他	729		1,029
繰延税金資産小計	25,004		31,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,383
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△19,368
評価性引当額小計	△14,440		△20,752
繰延税金資産合計	10,563		10,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,020		5,125
買換資産圧縮積立金	1,146		1,100
繰延税金負債合計	8,166		6,225
繰延税金資産の純額	2,397		4,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.0		△25.6
抱合せ株式消滅差益	-		△88.7
住民税均等割	0.9		0.6
試験研究費税額控除	△9.6		-
外国税額控除	△2.0		-
評価性引当額の増減	1.8		85.4
その他	△5.3		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.1		5.8