(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
[流動の部]
(繰延税金資産)
未払費用等	796百万円		1,605百万円
早期退職費用引当金	1,928		-
その他	677		546
合計	3,402		2,152
(繰延税金負債)
特別償却準備金	4		4
買換資産圧縮積立金 その他	4 15		2 0
合計	24		8
繰延税金資産の純額	3,378		2,144
[固定の部]
(繰延税金資産)
退職給付引当金	8,877百万円		10,569百万円
関係会社株式評価損	4,875		5,558
関係会社出資金評価損 繰越欠損金	- 8,235		2,870 1,938
投資有価証券評価損	1,049		1,062
事業再編費用	910		910
減損損失	344		579
繰越外国税額控除	514		405
製品補償引当金	381		321
その他	618		883
小計	25,805		25,098
評価性引当額	△6,947		△11,056
合計	18,857		14,042
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,805		4,347
買換資産圧縮積立金	556		547
特別償却準備金	9		4
合計	3,371		4,899
繰延税金資産の純額	15,485		9,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△15.4
住民税均等割			0.4
試験研究費税額控除			△5.1
外国税額控除			1.9
評価性引当額			31.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.3
その他			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			55.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4%から35.0%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、144百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が144百万円増加しております。