(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
[流動の部]
(繰延税金資産)
未払費用等	1,976百万円		2,796百万円
その他	74		105
小計	2,050		2,902
評価性引当額	-		△563
合計	2,050		2,338
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	44		44
その他	-		27
合計	44		71
繰延税金資産の純額	2,006		2,266
[固定の部]
(繰延税金資産)
退職給付引当金	8,435百万円		8,824百万円
関係会社株式評価損	5,237		5,237
関係会社出資金評価損 貸倒引当金	2,460 1,545		2,460 1,631
投資有価証券評価損	897		897
繰越欠損金	105		741
減損損失	418		582
製品補償引当金	110		120
その他	670		702
小計	19,880		21,197
評価性引当額	△10,677		△13,781
合計	9,203		7,416
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,666		5,788
買換資産圧縮積立金	1,241		1,146
合計	4,907		6,935
繰延税金資産の純額	4,296		481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.0
住民税均等割	0.3
試験研究費税額控除	△4.6
外国税額控除	△0.5
評価性引当額	3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生いたします。これらの改正による財務諸表に与える影響は軽微であります。