(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,869百万円		12,314百万円
関係会社株式評価損	9,229		10,327
関係会社出資金評価損 減損損失	7,889 4,677		8,124 4,713
税務上の繰越欠損金	3,465		1,991
未払費用等	1,548		1,730
貸倒引当金	918		1,235
製品補償引当金	191		84
投資有価証券評価損	25		23
その他	1,492		1,425
繰延税金資産小計	42,307		41,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,696		△1,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,172		△28,359
評価性引当額小計	△37,869		△30,270
繰延税金資産合計	4,437		11,698
繰延税金負債
退職給付信託設定益	3,045		3,045
前払年金費用	465		990
買換資産圧縮積立金	968		828
その他有価証券評価差額金	394		477
その他	263		258
繰延税金負債合計	5,137		5,600
繰延税金資産(△は負債)の純額	△699		6,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△18.5
住民税均等割額	0.2		0.3
試験研究費税額控除	△1.5		△1.7
評価性引当額の増減	△17.1		△39.6
その他	0.2		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		△27.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。