(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,468百万円		12,869百万円
関係会社株式評価損	9,269		9,229
関係会社出資金評価損 減損損失	7,577 5,155		7,889 4,677
税務上の繰越欠損金	4,846		3,465
未払費用等	1,367		1,548
貸倒引当金	1,021		918
製品補償引当金	254		191
投資有価証券評価損	454		25
その他	1,750		1,492
繰延税金資産小計	44,165		42,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,846		△2,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,883		△35,172
評価性引当額小計	△41,730		△37,869
繰延税金資産合計	2,434		4,437
繰延税金負債
退職給付信託設定益	3,045		3,045
買換資産圧縮積立金	1,011		968
前払年金費用	-		465
その他有価証券評価差額金	3,685		394
その他	312		263
繰延税金負債合計	8,054		5,137
繰延税金資産(△は負債)の純額	△5,619		△699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.7
住民税均等割額			0.2
試験研究費税額控除			△1.5
評価性引当額の増減			△17.1
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.9