(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
[流動の部]
(繰延税金資産)
未払費用等	1,605百万円		1,520百万円
その他	546		163
合計	2,152		1,683
(繰延税金負債)
特別償却準備金	4		4
買換資産圧縮積立金 その他	2 0		2 -
合計	8		6
繰延税金資産の純額	2,144		1,676
[固定の部]
(繰延税金資産)
退職給付引当金	10,569百万円		8,670百万円
関係会社株式評価損	5,558		5,575
関係会社出資金評価損 貸倒引当金	2,870 495		2,583 1,196
投資有価証券評価損 事業再編費用	1,062 910		942 842
減損損失	579		440
繰越欠損金	1,938		398
製品補償引当金	321		297
繰越外国税額控除	405		191
その他	388		356
小計	25,098		21,496
評価性引当額	△11,056		△10,705
合計	14,042		10,790
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	4,347		6,696
買換資産圧縮積立金	547		1,192
特別償却準備金	4		-
合計	4,899		7,888
繰延税金資産の純額	9,142		2,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4
住民税均等割	0.4
試験研究費税額控除	△5.1
外国税額控除	1.9
評価性引当額	31.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が552百万円減少し、法人税等調整額が1,295百万円、その他有価証券評価差額金が744百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。