有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,043百万円		9,509百万円
関係会社株式評価損	8,068		9,207
関係会社出資金評価損 減損損失	5,493 2,236		5,902 5,674
税務上の繰越欠損金	1,383		1,991
未払費用等	1,718		1,476
投資有価証券評価損	894		1,450
貸倒引当金	382		1,200
製品補償引当金	275		314
その他	1,029		1,277
繰延税金資産小計	31,526		38,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,383		△1,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,368		△31,171
評価性引当額小計	△20,752		△33,163
繰延税金資産合計	10,773		4,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,125		2,171
買換資産圧縮積立金	1,100		1,055
繰延税金負債合計	6,225		3,227
繰延税金資産の純額	4,547		1,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		税引前当期純損失を計上して
(調整)			いるため、記載を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		ます。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6
抱合せ株式消滅差益	△88.7
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	85.4
その他	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8