(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,555百万円		12,468百万円
関係会社株式評価損	9,207		9,269
関係会社出資金評価損 減損損失	5,902 5,674		7,577 5,155
税務上の繰越欠損金	1,991		4,846
未払費用等	1,476		1,367
貸倒引当金	1,200		1,021
投資有価証券評価損	1,450		454
製品補償引当金	314		254
その他	1,277		1,750
繰延税金資産小計	41,050		44,165
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,991		△4,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,171		△36,883
評価性引当額小計	△33,163		△41,730
繰延税金資産合計	7,887		2,434
繰延税金負債
退職給付信託設定益	3,045		3,045
その他有価証券評価差額金	2,171		3,685
買換資産圧縮積立金	1,055		1,011
その他	-		312
繰延税金負債合計	6,272		8,054
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,614		△5,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。