(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
[流動の部]
(繰延税金資産)
未払費用等	2,796百万円		2,549百万円
貸倒引当金	-		1,313
その他	105		190
小計	2,902		4,053
評価性引当額	△563		△1,689
合計	2,338		2,363
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	44		42
その他	27		-
合計	71		42
繰延税金資産の純額	2,266		2,321
[固定の部]
(繰延税金資産)
退職給付引当金	8,824百万円		9,184百万円
関係会社株式評価損	5,237		5,237
関係会社出資金評価損 貸倒引当金	2,460 1,631		3,287 13
投資有価証券評価損	897		897
繰越欠損金	741		745
減損損失	582		729
製品補償引当金	120		316
その他	702		539
小計	21,197		20,951
評価性引当額	△13,781		△12,751
合計	7,416		8,199
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,788		7,020
買換資産圧縮積立金	1,146		1,103
合計	6,935		8,123
繰延税金資産の純額	481		76

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△55.0
住民税均等割			0.9
試験研究費税額控除			△9.6
外国税額控除			△2.0
評価性引当額			1.8
その他			△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△38.1