(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△110,525百万円
(2)年金資産	56,540
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△53,985
(4)未認識数理計算上の差異	16,036
(5)未認識過去勤務債務	102
(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△37,846
(7)前払年金費用	34
(8)退職給付引当金 (6)-(7)	△37,880

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	3,781百万円
(2)利息費用	2,762
(3)期待運用収益	△1,496
(4)数理計算上の差異の費用処理額	2,207
(5)過去勤務債務の費用処理額	△150
(6)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	7,104
(7)確定拠出年金制度への掛金支払額	1,203
(8)退職給付費用計 (6)+(7)	8,308

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.5%
(注)期首時点の計算において適用した割引率は主として2.6%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.5%に変更しております。
(3)期待運用収益率
主として2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として15年定額
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として15年定額(翌期から費用処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	110,525百万円
勤務費用	3,310
利息費用	2,282
数理計算上の差異の当期発生額	△658
退職給付の支払額	△13,204
その他	3,996
退職給付債務の期末残高	106,252

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	56,540百万円
期待運用収益	1,769
数理計算上の差異の当期発生額	3,095
事業主からの拠出額	4,111
退職給付の支払額	△16,221
その他	2,708
年金資産の期末残高	52,004

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	98,538百万円
年金資産	△52,004
	46,534
非積立型制度の退職給付債務	7,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,248
退職給付に係る負債	54,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,248

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,310百万円
利息費用	2,282
期待運用収益	△1,769
数理計算上の差異の費用処理額	2,566
過去勤務費用の費用処理額	△183
確定給付制度に係る退職給付費用	6,206

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	2,068百万円
過去勤務費用	7
合 計	2,076

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△17,083百万円
未認識過去勤務費用	55
合 計	△17,028

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	51.3%
債券	24.4
一般勘定	18.7
その他	5.6
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3.確定拠出制度

確定拠出年金制度への掛金支払額	1,289百万円