繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 166億1700万
- 2009年3月31日 +36.01%
- 226億
- 2010年3月31日 +2.34%
- 231億2900万
- 2011年3月31日 +4.69%
- 242億1400万
- 2012年3月31日 -9.7%
- 218億6500万
- 2013年3月31日 -4.4%
- 209億300万
- 2014年3月31日 -18.78%
- 169億7800万
- 2015年3月31日 -44.77%
- 93億7700万
- 2016年3月31日 +32.75%
- 124億4800万
- 2017年3月31日 -58.63%
- 51億5000万
- 2018年3月31日 -19.83%
- 41億2900万
- 2019年3月31日 +148.03%
- 102億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 146億3600万
- 2009年3月31日 +37.19%
- 200億7900万
- 2010年3月31日 +4.51%
- 209億8400万
- 2011年3月31日 +4.53%
- 219億3400万
- 2012年3月31日 -19.05%
- 177億5600万
- 2013年3月31日 -12.79%
- 154億8500万
- 2014年3月31日 -40.96%
- 91億4200万
- 2015年3月31日 -68.26%
- 29億200万
- 2016年3月31日 +48.04%
- 42億9600万
- 2017年3月31日 -88.8%
- 4億8100万
- 2018年3月31日 -84.2%
- 7600万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 45億4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 14:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 12,869百万円 12,314百万円 繰延税金負債合計 5,137 5,600 繰延税金資産(△は負債)の純額 △699 6,098 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 14:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1. 評価性引当額が6,851百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 30,022百万円 33,027百万円 繰延税金負債合計 16,154 20,928 繰延税金資産(△は負債)の純額 △4,493 3,279 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。2023/06/28 14:30
4)繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。