受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 3億6500万
- 2009年3月31日 +65.21%
- 6億300万
- 2010年3月31日 -49.25%
- 3億600万
- 2011年3月31日 +47.39%
- 4億5100万
- 2012年3月31日 +34.15%
- 6億500万
- 2013年3月31日 -33.88%
- 4億
- 2014年3月31日 +19.5%
- 4億7800万
- 2015年3月31日 +19.25%
- 5億7000万
- 2016年3月31日 +45.26%
- 8億2800万
- 2017年3月31日 +1.21%
- 8億3800万
- 2018年3月31日 +28.4%
- 10億7600万
- 2019年3月31日 +9.01%
- 11億7300万
- 2020年3月31日 -7.59%
- 10億8400万
- 2021年3月31日 -47.6%
- 5億6800万
- 2022年3月31日 +6.51%
- 6億500万
- 2023年3月31日 -54.05%
- 2億7800万
- 2024年3月31日 -6.47%
- 2億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 63億6000万
- 2009年3月31日 -5.68%
- 59億9900万
- 2010年3月31日 -17.59%
- 49億4400万
- 2011年3月31日 -32.14%
- 33億5500万
- 2012年3月31日 +75.47%
- 58億8700万
- 2013年3月31日 +8.83%
- 64億700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 14:05
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.5 住民税均等割額 0.3
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 主要な項目別の内訳2024/06/26 14:05
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度 当連結会計年度 交際費等永久に損金算入されない項目 3.1 6.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.3 △0.1 受取配当金消去 39.6 9.6
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 4)営業外収益及び費用の分析2024/06/26 14:05
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、8,148百万円の費用超過となりました。収益は受取利息1,418百万円、為替差益1,024百万円、持分法による投資利益486百万円、受取配当金260百万円などにより5,612百万円となり、前連結会計年度に比べ1,807百万円の減少となりました。費用は支払利息8,519百万円などにより13,760百万円となり、前連結会計年度に比べ1,243百万円の増加となりました。
5)経常損益の分析