法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 122億5900万
- 2009年3月31日 -63.55%
- 44億6900万
- 2010年3月31日 -1.75%
- 43億9100万
- 2011年3月31日 +73.61%
- 76億2300万
- 2012年3月31日 -27.51%
- 55億2600万
- 2013年3月31日 -46.89%
- 29億3500万
- 2014年3月31日 +129.78%
- 67億4400万
- 2015年3月31日 +80.23%
- 121億5500万
- 2016年3月31日 -13.71%
- 104億8900万
- 2017年3月31日 -46.71%
- 55億9000万
- 2018年3月31日 +44.1%
- 80億5500万
- 2019年3月31日 -28.62%
- 57億5000万
- 2020年3月31日 -44.02%
- 32億1900万
- 2021年3月31日 +0.03%
- 32億2000万
- 2022年3月31日 +57.48%
- 50億7100万
- 2023年3月31日 +43.03%
- 72億5300万
- 2024年3月31日 +46.63%
- 106億3500万
個別
- 2008年3月31日
- 59億7900万
- 2009年3月31日 -99.13%
- 5200万
- 2010年3月31日 +942.31%
- 5億4200万
- 2011年3月31日 -36.35%
- 3億4500万
- 2012年3月31日
- -19億9400万
- 2013年3月31日
- -7億5100万
- 2014年3月31日
- 1億5200万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 31億2300万
- 2016年3月31日 -31.48%
- 21億4000万
- 2017年3月31日
- -21億9800万
- 2018年3月31日
- -11億6700万
- 2019年3月31日
- -4億6500万
- 2020年3月31日
- 1億9900万
- 2021年3月31日 -13.07%
- 1億7300万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 25億1600万
- 2023年3月31日 -35.25%
- 16億2900万
- 2024年3月31日 +138.37%
- 38億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 14:05
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 2.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △27.3 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※4)税務上の繰越欠損金36,232百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,442百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しております。2024/06/26 14:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2024/06/26 14:05
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。