独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)、機械及び装置
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 509億5800万
2009年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 501億6500万
2010年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 434億9000万
2011年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 374億8000万
2012年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 335億3500万
2013年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- 72億3100万
- 機械及び装置
- 293億2300万
2014年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -71億9600万
- 機械及び装置
- 251億4300万
2015年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -3500万
- 機械及び装置
- 226億1600万
2016年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 227億5900万
2017年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 219億700万
2018年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 230億2800万
2019年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 256億8100万
2020年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 194億5600万
2021年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 261億200万
2022年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 281億9200万
2023年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 機械及び装置
- 273億7500万