独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）、機械及び装置、現金及び現金同等物の四半期末残高
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 320億8300万
2008年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 509億5800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 325億3600万
2009年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 501億6500万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 309億9500万
2010年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 434億9000万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 327億5800万
2011年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 374億8000万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 400億8100万
2012年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 335億3500万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 526億500万
2013年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- 72億3100万
- 機械及び装置
- 293億2300万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 861億
2014年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -71億9600万
- 機械及び装置
- 251億4300万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1296億7000万
2015年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -3500万
- 機械及び装置
- 226億1600万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 877億7700万
2016年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 227億5900万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 673億1000万
2017年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 219億700万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 792億8400万
2018年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 230億2800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 860億8700万
2019年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 256億8100万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 834億7400万
2020年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 194億5600万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 711億6500万
2021年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 261億200万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1472億4900万
2022年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 281億9200万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1214億6000万
2023年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- 273億7500万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1106億7500万
2024年3月
- 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 機械及び装置
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1272億6600万