- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 200,768 | 409,647 | 620,545 | 836,285 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,925 | 4,478 | 11,014 | 16,551 |
- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
7.各本新株予約権の一部行使はできない。
8.(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社(以下「受託会社」という。)に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が受託会社に対して交付した場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
2024/06/26 14:05- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[リスク管理]
日本国内における、少子高齢化による労働力人口の不足に加え、変化が激しく不確実性の高い時代背景から、多様な人材の確保が年々困難の度を増しており、当社では事業継続におけるリスクと認識しております。こういったリスクに対応するために、多様な働き方やワークライフバランスを実現するための「働きやすさ」と「やりがい」を高める施策を充実させてきました。今後は、従業員一人ひとりが今まで以上に「働きがい」をもって仕事に取組むための施策を充実させることで、多様な人材の獲得と定着に繋げてまいります。
また、当社の人員構成は年齢別にみると逆ピラミッド型、男女別にみると男性中心の人員構成となっており、これらの人員構成の偏りも事業継続におけるリスクとして認識しております。これらのリスクに対応するため、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの各種施策を推し進め、多様な人材が「イキイキと働く」ことができるような環境構築を進めてまいります。
2024/06/26 14:05- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/26 14:05- #5 主要な設備の状況
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地の面積(㎡) | 年間賃借料又はリース料(百万円) |
| 本社 他(大阪市北区) | 日本 | 軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の製造販売総括事務拠点 | - | 360 |
| 産業機械事業本部東京支社 他(東京都港区) | 日本 | 軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の国内販売総括事務及び販売拠点 | - | 148 |
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社は、株式会社NTN羽咋製作所、株式会社NTN志賀製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2024/06/26 14:05- #7 事業等のリスク
2)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50%を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。
2024/06/26 14:05- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.金額は、外部売上高で表示しています。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
2024/06/26 14:05- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 14:05 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2024/06/26 14:05- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
2024/06/26 14:05- #12 役員報酬（連結）
エ 固定報酬、業績連動報酬及び比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当な水準を設定する。
オ 年次インセンティブ(賞与)は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のESG項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度を重視する視点から、連結業績の売上高、営業利益及び当期利益を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年1回6月に支給する。
カ 中長期型インセンティブ(株式報酬)は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付(一定割合は株式を換価して金銭を給付)するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標(営業利益率、売上高等)とする。
2024/06/26 14:05- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 8,285 |
| 米州 | 5,353 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 特になし |
(注)当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
| 103,816 | 84,843 | 47,384 | 35,024 | 271,068 |
(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は74,905百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は32,059百万円であります。
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 825 |
| 日本トムソン株式会社 | - | 1,000,000 | 当事業年度中に全株を退職給付信託に拠出しております。 | 有 |
| - | 581 |
| - | 89 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | - | 10,000 | 当事業年度中に全株を退職給付信託に拠出しております。 | 無 |
| - | 73 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | - | 10,000 | 当事業年度中に全株を退職給付信託に拠出しております。 | 無 |
| - | 54 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 994 | - |
| 日本トムソン株式会社 | 1,000,000 | - | 主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 有 |
| 642 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 109 | - |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 10,000 | - | 主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 87 | - |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 10,000 | - | 主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 | 無 |
| 62 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #17 減損損失に関する注記（連結）
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額4,168百万円を、前連結会計年度においては、1,609百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に11%(税引後)の割引率を使用して算出しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 日本 | 製造設備他 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定有形固定資産(その他)無形固定資産 | 27778995-34- | 94641,694152352 |
| 欧州 | 製造設備他 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具 | -- | 154612 |
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 日本電気株式会社入社 |
| 2008年4月 | 同社執行役員 |
| 2010年4月 | 同社執行役員常務 |
| 2017年4月 | 同社シニアオフィサー(2019年6月退任) |
| 2019年7月 | NTコンサル代表(現任) |
| 2020年7月 | 当社社外取締役(現任) |
- #19 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2024/06/26 14:05- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① 当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等
2024/06/26 14:05- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。OEMと補修の両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るROEの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。それに向けて、2024年4月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalでは、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。
| 目標とする経営指標(連結) | 2024年3月期実績 | 2027年3月期目標 |
| 売上高 | 836,285百万円 | 830,000百万円 |
| 営業利益 | 28,149百万円 | 50,000百万円 |
②CO2排出量削減に関する目標
「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」(1)サステナビリティ全般[指標及び目標]に記載のとおりであります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
かかる状況下、2021年4月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を実行し、事業構造の変革(Transformation)を加速するとともに、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を推進してまいりました。
当連結会計年度の売上高は836,285百万円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇などはありましたが、売価転嫁などにより、営業利益は28,149百万円(前連結会計年度比64.2%増)、経常利益は20,001百万円(前連結会計年度比66.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,568百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。
2024/06/26 14:05- #23 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
日本旅客鉄道株式会社は、2024年3月31日を基準日(効力発生日:2024年4月1日)として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、効力発生日時点の株式数は30,000株です。
2024/06/26 14:05- #24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
締役塔下辰彦氏は、2024年6月27日付で、日本製罐株式会社の社外取締役に就任予定であります。
2024/06/26 14:05- #25 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 補修市場向け | 産業機械市場向け | 自動車市場向け | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 138,946 | 126,544 | 570,794 | 836,285 |
(注)外部顧客への
売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの
売上高であります。
- #26 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。
日本では当社本社移転、和歌山製作所の建屋建設及び軸受製造設備導入、岡山製作所の等速ジョイント製造設備導入、及び株式会社NTN三重製作所の軸受製造設備導入等により13,508百万円の設備投資を行いました。米州では、NTN DRIVESHAFT,INC.の等速ジョイント製造設備増設、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.の等速ジョイント製造設備導入等により3,372百万円の設備投資を行いました。欧州では、NTN Europe S.A.の軸受製造設備増設、NTN TRANSMISSIONS EUROPEの等速ジョイント製造設備導入等により6,687百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司の等速ジョイント製造設備導入等により3,036百万円の設備投資を行いました。これらにセグメント間の設備移管等△15百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は26,589百万円となりました。
なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。
2024/06/26 14:05- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社は、株式会社NTN羽咋製作所、株式会社NTN志賀製作所であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/26 14:05- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 182,222 百万円 | 170,245 百万円 |
| 仕入高 | 87,654 | 90,728 |
