転換社債型新株予約権付社債の償還による支出、法人税等の支払額、自己株式の処分他5件
2008年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -151億300万
- 自己株式の処分
- 1700万
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- 6億7700万
- 構築物
- 72億6200万
- 通信費
- 1億7300万
- 無形固定資産合計
- 27億2700万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2009年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -245億1900万
- 法人税等の支払額
- -85億3900万
- 自己株式の処分
- 2億7600万
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- 1億6100万
- 構築物
- 72億4400万
- 通信費
- 1億6400万
- 無形固定資産合計
- 41億8100万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2010年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -36億8100万
- 自己株式の処分
- 400万
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- -2億
- 構築物
- 75億2900万
- 通信費
- 1億4000万
- 無形固定資産合計
- 36億1200万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2011年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -63億800万
- 自己株式の処分
- 100万
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- -4億9000万
- 構築物
- 71億9800万
- 通信費
- 1億3500万
- 無形固定資産合計
- 29億8900万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2012年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -84億400万
- 自己株式の処分
- 8700万
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
- 構築物
- 75億800万
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 45億4100万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2013年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -29億2300万
- 自己株式の処分
- 100万
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- 3億5200万
- 構築物
- 74億8200万
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 48億5000万
- 独占禁止法関連損失引当金
- 72億3100万
2014年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -62億3400万
- 自己株式の処分
- -
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- -2億5400万
- 構築物
- -
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 58億3900万
- 独占禁止法関連損失引当金
- 3500万
2015年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -80億6600万
- 自己株式の処分
- -
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- 500万
- 構築物
- -
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 99億400万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2016年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -144億4000万
- 自己株式の処分
- -
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- -6億3200万
- 構築物
- -
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 103億9700万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2017年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -80億1300万
- 自己株式の処分
- -
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- 9200万
- 構築物
- -
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 157億8600万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2018年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -47億9400万
- 自己株式の処分
- -
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- 11億800万
- 構築物
- -
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 250億4400万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2019年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -86億7500万
- 自己株式の処分
- -
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- -4億
- 構築物
- -
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 313億3900万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2020年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -26億4400万
- 自己株式の処分
- -
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- 2100万
- 構築物
- -
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 374億3000万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2021年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -12億7200万
- 自己株式の処分
- -
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- -5000万
- 構築物
- -
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 403億6300万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2022年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -26億100万
- 自己株式の処分
- -
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- -6億8400万
- 構築物
- -
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 440億2900万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2023年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -72億7100万
- 自己株式の処分
- -
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- -1億5700万
- 構築物
- -
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 398億9000万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -
2024年3月
- 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 法人税等の支払額
- -78億7100万
- 自己株式の処分
- -
- 製品補償引当金の増減額（△は減少）
- 4億9100万
- 構築物
- -
- 通信費
- -
- 無形固定資産合計
- 354億3200万
- 独占禁止法関連損失引当金
- -